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PayPayとセブン&アイ・ホールディングスが、双方の顧客データを結び付ける構想を協議していると2026年7月23日に報じられた。日本経済新聞は最終調整に入ったとし、共同通信は統合を検討中と伝えた。
ID数1億超は登録基盤の規模
日本経済新聞によると、統合が実現すれば、ID数が1億を超える国内最大級のポイント経済圏になるという。ただし、1億超は報道に基づく登録IDの規模であり、重複を除いた実利用者数として確定した数字ではない。
PayPayは7月2日の発表で、登録ユーザー数を7400万人とした。セブン&アイは従来、グループ共通ID「7iD」を通じてグループ内に分散する顧客情報をまとめて把握・活用する方針を掲げてきた。今回の構想は、決済サービスの導入やキャンペーン連携を超え、両社の顧客データ基盤を結び付ける点にある。
統合対象や同意取得の方法は未公表
統合するデータの範囲やIDの連携方法、ポイント制度の扱いは公表されていない。個人データを共同利用する場合は、対象項目や利用者の範囲、利用目的などを事前に通知するか、容易に知り得る状態に置く必要がある。第三者提供に当たる場合は、法令上の例外を除き、原則として本人同意が必要になる。
PayPayは、個人情報を含むパーソナルデータの第三者提供について、本人の同意がある場合など、個人情報保護法や関連法令、ガイドラインで認められる場合に限るとしている。また、PayPayとLINEヤフーは、2026年夏以降に「LINE」と「PayPay」のアカウント連携を順次開始すると発表している。
2026年7月24日時点で、PayPayとセブン&アイによる本件の正式発表は確認できない。顧客データ統合は、報道上の検討・最終調整の段階にとどまる。
