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米軍の機密ネットワークで動く生成AIを巡り、運用の「安全策」が政治案件になっている。ヘグセス米国防長官が24日、AI新興Anthropicのダリオ・アモデイCEOと協議し、対話型生成AI「Claude」のセーフガードを27日までに取り払うよう迫ったと伝えられた。
Claude安全策撤去迫る 国防総省の強硬姿勢
アクシオスによると、国防総省は、Claudeに組み込まれた利用制限が軍の運用を縛るとして見直しを求めた。Claudeは国防総省が導入しているモデルで、機密システムでも使われてきたとされる。軍事利用の拡大を急ぐ政権の意向が、個社の設計思想に踏み込む形になった。
AP通信は、国防総省がAnthropicに対し、応じなければ契約上の不利益につながり得るとの強い姿勢を示したと報じた。アクシオスは、供給網上のリスク指定や国防生産法の活用に言及したとも伝える。AIを「調達した製品」とみなすだけでは足りず、国家動員に近い枠組みで扱う発想がにじむ。
倫理的線引きと国家安全保障 企業側の難題
Anthropicは安全性重視を掲げ、危険な用途を避ける設計や運用上の歯止めを重ねてきた。共同通信は、同社が「大量監視」や人の関与なしに発射される自律型兵器の開発への利用を認めない立場だと伝えた。セーフガード撤去の要求は、こうした線引きを骨抜きにしかねない。
一方で、軍は敵対国もAIを組み込む以上、現場で使える自由度を確保したい。AP通信によれば、主要AI企業の契約は最大2億ドル規模に達し得るとされ、国防案件は資金面でも技術面でも企業にとって重い。倫理と国家安全保障の綱引きは、AI企業の競争軸そのものを変える可能性がある。
政府がAIの利用範囲を広げるほど、どこまでを企業の自己規律に委ね、どこからを国家の統制で担保するかが避けて通れなくなる。調達契約の条項だけで線引きを済ませれば、現場の要求と世論の反発の両方に挟まれる。制度側が、軍事利用の許容範囲と監査の仕組みを具体化する必要がある。
