本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
軍の最重要ネットワークにも生成AIを広げる動きが強まっている。米国防総省が、機密ネットワーク内でAIをより自由に使えるよう、主要なAI開発企業に民間向けの利用制限の緩和を求めていると、ロイターが米東部時間11日夜（日本時間12日午前）に報じた。
機密ネットワークへAI展開 企業ルール緩和要請
ロイターによると、米国防総省はOpenAIやAnthropicなどに対し、機密区分のネットワークでもAIモデルを使えるよう協議を進めている。民間利用者向けに設けている「標準的な制限」を、機密環境では外す、または弱めるよう求めたという。
今週、米東部時間10日（日本時間11日）にホワイトハウスで開かれた会合で、国防総省のチーフ・テクノロジー・オフィサーを務めるエミル・マイケル氏が、非機密と機密の両領域でモデルを使える形を目指す考えを示したとされる。国防総省は「すべての機密区分で最先端AIを配備する方向だ」との当局者発言も伝えられた。
機密ネットワークは、作戦計画や標的設定など秘匿性が高い業務を扱う。生成AIで情報処理を速め、意思決定を支える狙いがある一方、運用ルールの扱いが民間と同じでよいのか、が改めて問われている。
安全策と軍事利用 生成AIで広がる緊張
今回の要請は、AI企業が重視してきた安全策と、軍が求める運用の自由度がぶつかる構図を映す。ロイターは、交渉は「自律型ドローン群、ロボット、サイバー攻撃が前提の将来戦」でAIをどう使うか、という文脈にあると報じている。
防衛専門メディアDefense Oneによると、マイケル氏は昨年9月時点で、国防総省の約300万台の端末に短期間でAI機能を行き渡らせたい考えも語っていた。普及を急ぐほど、誤作動や誤判断が起きた際の被害が大きくなり得るため、軍の現場でどこまで人が確認し、誰が責任を負うのかも焦点になる。
機密領域で「制限撤廃」を進めるなら、使い方を広げるほど検証と監査の仕組みを強くしないと、現場は安心して使えない。速度と統制の両立が欠ければ、運用は属人的になり、判断の根拠も残りにくい。拡大の前提として、権限設計とログ管理を詰める作業が急務だ。
