米企業CEO、ヒューマノイド「Phantom」の武装試験を2027年にも

Foundation、ヒューマノイド「Phantom」の武装用途を2027年にも試験 偵察・物流を実証

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ユーロニュースは2026年7月16日(中央ヨーロッパ夏時間)に公開したインタビューで、米Foundation Future Industriesのサンケット・パタックCEOが、ヒューマノイド「Phantom」の武装用途を早ければ2027年に試験する考えを示したと伝えた。

ウクライナで偵察・物資輸送を実証

ビジネス+ITとTIMEによると、Foundationは2026年2月、Phantom MK-1を2台、ウクライナの非公開地点へ送った。当初の目的は前線での偵察支援とされ、物資輸送を含む軍事関連の実証を進めている。

ユーロニュースによると、ウクライナでは物資の取り扱い、屋内外の輸送、偵察、建物内部の地図化などを試験した。人間向けに造られた施設や戦地の環境で、ロボットが担える作業を確かめる位置付けだ。

ただし、ウクライナで進む偵察・物流中心の試験と、CEOが示した将来の武装用途試験は別の段階にある。ビジネス+ITによると、ウクライナでの試験でPhantomが武器を発砲した事実は確認されていない。

Washington Postは7月20日(米国時間)、Foundationが5月にPhantomの迫撃砲装填映像を公開したと報じた。映像に発砲場面はない。

米軍関連契約2400万ドル、内訳には不明点

TIMEは、Foundationが米陸軍、海軍、空軍に関連する研究契約を合計2400万ドル規模で保有し、SBIR Phase IIIも含まれると報じた。

一方、WIREDは7月17日(米国時間)、同社から示された内訳はBoardwalk Roboticsから引き継いだ2件と、Institute for Human and Machine Cognition(IHMC)を通じた3件で、独自に新規獲得した契約かは確認できないとした。

ユーロニュースによると、次世代機「Phantom 2」は防水・防じん性能を高め、搭載能力を初代の約25~30キログラムから約80キログラムへ引き上げる計画だ。

武装用途は早ければ2027年に試験するとの見通しにとどまり、配備や実戦使用が決まった段階ではない。

参考・出典

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