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米連邦通信委員会（FCC）は2026年7月28日（米東部時間）、外国製の先進ロボットと接続型パワーインバーターを「Covered List」に追加した。新モデルは原則としてFCC認可を受けられず、米国内への輸入・販売が制限される。ロイターによると、中国製品が特に影響を受ける。
新モデルが対象、既存機種は販売・使用を継続
FCCの発表によると、措置は公表と同時に発効し、新たな機種に適用される。FCC認可を得たモデルは輸入、販売、使用を継続でき、購入済み機器にも影響しない。条件付き承認品は例外となる。
既認可機種は、機能維持や脆弱性修正に必要なソフトウェア・ファームウェア更新を少なくとも2029年1月1日まで受けられる。
「Covered List」は、国家安全保障や米国人の安全に容認できないリスクをもたらすと判断された機器・サービスを扱う枠組みだ。FCCはこれまでに、外国製ルーターや外国製無人航空機なども対象に加えていた。
対象は中国製に限らず、生産者の国籍を問わない外国製品である。ロイターは、多くの中国以外の供給業者が条件付き承認で除外される見通しだと報じている。
電力設備とロボットへ供給網対策を拡大
接続型パワーインバーターは、太陽光発電や蓄電池が生み出す直流電力を交流電力に変え、電力網や需要設備につなぐ主要機器だ。データセンターの電力設備にも使われるため、規制は通信網からAIデータセンターを支える電力インフラにも広がった。
米政府は、インバーターの遠隔接続が停止操作やデータ流出、監視、サイバー攻撃に悪用されるリスクや、外国製品への依存による供給網の脆弱性を挙げた。ただし、対象となる個別製品による被害が一律に立証されたことを意味しない。
接続機能を持つ移動ロボットも対象に
FCCの定義では、対象はヒューマノイドや四足歩行型に限らない。一定の重量を超え、周囲を認識するセンサー、ネットワーク接続、移動やデータ収集を制御するソフトウェアを備えた移動ロボットを含む。固定式の産業用ロボットや医療機器などは除外される。
米政府は、収集データが監視や情報活動に利用されたり、ロボットを遠隔操作されたりするリスクを指摘している。従来の通信機器、ルーター、無人機に加え、電力設備と移動ロボットにも供給網対策が及ぶ形となった。
