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衆院選後の「当選祝い」をめぐり、首相の事務所が自民党議員側へ配った贈答品が波紋を広げている。中道改革連合の小川淳也代表は今月25日、衆院本会議前の党代議士会で「党内に贈り物を広く配る発想そのものが時代とずれている」と問題視し、国会での追及に踏み込む構えを示した。
首相事務所カタログギフト配布 数万円相当
テレビ朝日によると、高市早苗首相の事務所関係者が衆院選後、当選した自民党衆院議員側の事務所を訪ね、「当選祝い」として数万円相当のカタログギフトを手渡していたことが分かった。包装紙に「御祝 高市早苗」と記されていたとの証言もあり、受け取った側の一部は約3万円相当だったとしている。
今回の焦点は、配布の目的と原資、そして法令との整合性だ。政治資金規正法は、個人が公職の候補者の政治活動に関して寄付をすることを禁じており、贈答品が「寄付」に当たるかどうかを含め、説明の仕方次第で疑念が深まる余地がある。
自民党では昨年3月、当時の石破茂首相が衆院1期生に10万円分の商品券を配っていたことが判明し批判を浴びた経緯がある。政治とカネへの不信が残るなかで、同種の「祝い品」が再び問題化した格好だ。
野党追及方針 予算審議への波及警戒
小川氏は代議士会で、生活が苦しいと訴える声が増える局面で、党内向けの贈答が行われたこと自体を「倫理観や金銭感覚の問題」として批判した。フジテレビによると、各委員会の質疑で臆せず臨むよう党内に呼びかけた一方、法案や予算の審議を妨げない範囲で、短時間で要点を突く形が望ましいとの考えも示した。
政府側には「社会通念上許容される範囲なら問題ない」との見方もあるとされる。もっとも、金額の受け止め方には幅があり、説明が不十分なままなら、予算案の審議運営や内閣支持にも影響が及ぶ可能性がある。
政治家同士の贈答は、違法性の有無だけで収束しにくい。誰が、どの資金で、どんな趣旨で配ったのかを首相側が具体的に説明し、再発防止の線引きを示せるかが問われる。国会側も、追及のための追及にせず、制度の穴と慣行のゆがみを点検する議論に転換する必要がある。
