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パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は2日、パレスチナ民族評議会（PNC）選挙を11月1日に実施すると発表した。ガザ情勢が続く中、パレスチナ全体を代表するとされる枠組みの「正統性」をどう立て直すかが、改めて焦点になっている。
PNC選挙11月1日 大統領令
Sada News Agencyによると、アッバス氏は大統領令を出し、パレスチナ内外の「可能な限りあらゆる場所」で投票を行う方針を示した。幅広い参加を確保する狙いで、選挙は完全比例代表制で実施し、女性や若者、国外コミュニティも含めた公正な代表をうたった。
同報道では、選挙手続きは中央選挙管理委員会が全体を監督するとされる。併せて、ファタハの第8回党大会を5月14日にラマラで開く日程も決めたとしている。
PLO代表性の揺らぎ 直接選挙の意味
Ahram Online（AFP）によると、PNCはパレスチナ解放機構（PLO）の議会にあたり、今回の選挙は評議員を初めて直接選挙で選ぶ形になるという。これまでの任命・補充中心の運用から切り替えることで、組織の代表性を示し直す狙いがにじむ。
一方で、同報道はハマスやパレスチナ・イスラム聖戦がPLOの枠外にあり、PNCにも代表を出していない点を伝えた。Anadolu Agencyは昨年7月、PNCを350人規模とし、国内2/3・国外1/3の構成を想定して年内実施を目指す動きがあったと報じており、制度設計と実施のハードルはなお高い。
直接選挙は、パレスチナの意思決定の「代表性」を測り直す試みだ。ただ、投票をどこまで実際に広げられるか、そして主要勢力の分断を埋められるかで、結果の重みは大きく変わる。実施できても亀裂が残れば、統治の土台はさらに複雑になりかねない。
