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急増する特殊詐欺への入り口を断つため、警察庁は12月11日、民間企業が提供するスマートフォン向け詐欺対策アプリを「推奨アプリ」として認定する制度を新たに設けると公表した。国際電話番号や、警察庁が把握する詐欺に利用された電話番号からの着信を制限できることなどを条件とし、この日から事業者の公募を始め、審査を経て年度内の認定開始を目指す。
スマホ利用者にとっての「推奨アプリ」の意味
今回の制度で想定されるアプリは、発信元が海外とみられる番号や、警察が詐欺に使われたと確認した番号からの着信を自動で拒否したり、警告を表示したりする機能を備える。着信そのものを鳴らさない設定にすれば、高齢者が慌てて電話に出てしまうリスクを下げられ、家族も離れた場所から一定の安心を得られる。
一方で、国際電話には在外の家族や企業からの正当な連絡も含まれるため、番号帳に登録のある相手はブロック対象から外す、着信履歴だけ残すといった細かな設定も欠かせない。既に一部の自治体の防犯アプリでは、国際電話や詐欺電話の番号を自動でブロックする機能が導入されており、スマホ側の設定やOSの制約に応じて仕組みを工夫している。
国と民間が組む新たな特殊詐欺対策のねらい
警察庁の統計によれば、特殊詐欺の認知件数と被害総額は2024年に過去最悪の水準に達し、その後も高止まりしている。 犯人側は、発信元を特定されにくい国際電話番号や、末尾が「0110」など警察を連想させる番号を悪用し、「口座が犯罪に使われた」などと不安をあおる手口を広げてきた。
これまでも警察や自治体は、固定電話の国際電話利用休止の申し込みや、携帯電話会社の着信拒否サービス、迷惑電話対策アプリの活用を勧めてきた。 今回の推奨制度は、その流れをスマホアプリに広げ、民間の技術力と最新機能を取り込みながら、信頼できる選択肢を示そうとする試みだ。どの程度普及し、電話に頼らない暮らし方をどこまで社会が受け入れられるかが、今後の被害抑止を左右する。
