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独ポルシェが2025年7〜9月期（第3四半期）決算を公表し、営業損失9億6600万ユーロを計上した。EV拡張計画の縮小費用に米国の輸入関税、中国の販売失速が重なり、前年同期の利益9億7400万ユーロから赤字へ転じた。経営は正念場だが、2026年の回復シナリオも示された。
赤字の背景に何があったのか
発表が伝わった2025年10月25日、投資家の間に重い空気が流れた。決算は7〜9月の3カ月で営業損失9億6600万ユーロ。ドイツの工業技術の象徴ともてはやされた上場直後の姿から一転し、価格競争と関税、そして中国での需要減が収益を圧迫したと映る。
痛手の中心は、9月に決めた電動化戦略の大幅な見直しである。通期では戦略転換や自社電池生産の断念、構造改革費用が合計で31億ユーロの利益押し下げ要因になる見込みだ。将来の柔軟性を優先した判断だが、短期の損益には厳しく響いたとみられる。
さらに米国の輸入関税が2025年に約7億ユーロの打撃となる見通しだ。コスト転嫁のため、同国での車両価格は今後数カ月で一段と引き上げられるという。欧州・北米・中国という三つの柱で販売が伸び悩み、値引き競争の長期化も重石になっている。
25年が底、26年に何が見えるか
ヨッヘン・ブレックナー最高財務責任者は「2025年が底」と述べ、2026年には利益率が1桁台後半へ戻るシナリオを示した。会社は2025年通期の見通しとして、売上高利益率を最大でも2％とする従来方針を維持した。前年の14％からの大幅後退が数字に刻まれる。
配当も引き締める構えだ。2024年の優先株1株当たり2.31ユーロを大きく下回る水準を提案するとしており、株主の期待に逆風が吹く。足元では予想以上の赤字転落となったが、同社は在庫と投資の圧縮、モデル・パワートレーンの柔軟性確保で反転を狙う。
一方で中国の市況はなお厳しい。ブレックナー氏は販売減が2026年まで続くとの見立てを示し、「しばらく全体の市場環境は改善しない」と語った。最大市場の失速は開発・販売の配分を揺さぶり、地域戦略の練り直しを迫っているといえる。
人と組織の再編、トップ交代の行方
人件費も見直す。ポルシェは今後数年間で1900人の削減を計画し、2025年は期間労働者2000人の契約を終了した。年末までに第2弾の対策を打ち出す見込みで、単純な人員削減よりも賃金水準や福利厚生を標的にした「重要な対策」を模索しているという。
経営の顔ぶれも変わる。長年、親会社フォルクスワーゲンのトップと兼務してきたオリバー・ブルーメ氏は、2026年1月1日にポルシェの最高経営責任者の座をマイケル・ライターズ氏へ引き継ぐ。兼職への投資家の不満に応える布陣で、舵取りの一新を狙う姿が浮かぶ。
製品計画の柔軟化、コストの再設計、そして価格戦略の練り直し。足元の「守り」を固めながらも、ブランド価値を損なわない攻め筋を示せるかが問われる。25年は耐える年、26年に確かな改善を示せるか。スポーツカーの名門に静かな試練が広がっている。
