ハメネイ師死去でイランに動揺　権力中枢の意思統一に揺らぎ

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2026.03.08

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アリ・ハメネイ師の死亡が確認された3月1日以降、イランは暫定統治に移ったが、7日には対外強硬と火消しが同時に表面化した。ペゼシュキアン大統領は湾岸諸国への被害を謝罪し、周辺国への攻撃抑制に含みを持たせた一方、司法トップや安全保障当局は対米・対イスラエルで譲歩しない姿勢を打ち出した。後継選出を前に、権力中枢の意思統一に揺らぎが生じている可能性がある。

謝罪と報復論　同日併存

AP通信などによると、ペゼシュキアン大統領は7日の国営テレビ演説で、イランの行動で影響を受けた近隣諸国に個人的に謝罪し、周辺国の領土が対イラン攻撃の拠点として使われない限り、攻撃しない方針を示した。湾岸諸国との関係悪化を抑え、戦線拡大を避けたい意図がにじむ内容だった。

これに対し、ロイターが伝えた同日の戦況では、暫定指導評議会の一員でもあるモフセニエジェイ司法府長官が、イスラエルや米国関連の標的への強い打撃を続ける考えを示した。サウジアラビアやバーレーンなどでは同日も警報や迎撃が続き、融和メッセージと実際の軍事行動のずれが露呈した。

後継選出　評議会が主導

AP通信によれば、最高指導者の権限は現在、ペゼシュキアン大統領、モフセニエジェイ氏、アリレザ・アラフィ師による3人の暫定指導評議会に移っている。アリ・ラリジャニ氏は7日、指導部に亀裂はないと強調しつつ、後継者を選ぶ専門家会議の招集手続きに入ったと明らかにした。

ただ、謝罪演説には国内強硬派の反発も出ており、戦時下で本来一元化されるはずの外交・軍事メッセージは分散したままだ。長くハメネイ師の権威で抑え込まれてきた路線対立が、後継争いと外部からの軍事圧力の下で表面化し始めたとの見方が強まっている。

イランの当面の課題は、後継者選びそのものより、だれが戦争と外交の最終判断を担うのかを内外に示すことである。謝罪、報復継続、団結強調が同日に並んだ状態では、周辺国も市場も実際の意思決定ラインを見極めにくい。新指導者の選出が遅れれば、対外抑止の低下だけでなく、国内権力の綱引きが軍事判断をさらに不安定にする可能性が高い。

謝罪と報復論 同日併存

後継選出 評議会が主導

参考・出典

謝罪と報復論　同日併存

後継選出　評議会が主導