イラン、湾岸諸国に「停電」警告 米国の発電所攻撃なら電力網・海水淡水化施設を標的に
AFPは2026年8月6日、イランが前週、米国に自国の発電所を攻撃された場合、湾岸近隣国の電力インフラを標的にし、「国ごとに停電させる」と警告したと報じた。匿名の湾岸当局者2人が明らかにしたという。
湾岸諸国
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オマーン、ホルムズ海峡の地域共同管理案をイランに提示 任意拠出で航行安全と救助を支援
ロイターは2026年7月28日（現地時間）、オマーンがホルムズ海峡を域内諸国で共同管理し、利用者の任意拠出を航行支援などに充てる案をイランに提示したと報じた。提案は湾岸地域の関係筋に基づくもので、正式合意には至っていない。
トランプ氏、ホルムズ海峡20%負担金案を撤回 湾岸5カ国の対米投資取引で代替、条件は未提示
トランプ米大統領は米東部時間7月14日、ホルムズ海峡を通過する全貨物の価値の20%を求める案を撤回し、湾岸諸国による対米貿易・投資取引で代替すると表明した。
米中央軍、対イラン追加攻撃を完了 約90目標攻撃で湾岸3カ国にも緊張拡大
米中央軍は2026年7月8日付で、イランへの追加攻撃を完了したと公表した。米側は、ホルムズ海峡を航行する商船へのイラン側攻撃への対応と位置付けている。イランは、湾岸の米軍関連施設を標的にした攻撃で応酬し、緊張は周辺国にも広がった。
イスラム革命防衛隊、イラク秘密細胞で湾岸攻撃か 4〜5月に少なくとも7回のドローン発射
ロイターは6月19日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）がイラク国内に秘密細胞を設け、米軍が駐留する湾岸諸国へのドローン攻撃を実行していたと、イラク関係筋8人の話として報じた。関係筋は、4月20日から5月17日にかけてクウェート、サウジアラビア、UAEの施設を狙う攻撃が少なくとも7回あったと説明している。
英国が湾岸3カ国へ防空システム配備 イランのミサイル攻撃警戒
中東での緊張が続く中、英国のスターマー首相は2026年3月23日、英議会の委員会で、イランのミサイル攻撃に備えて「湾岸諸国のパートナー」へ短距離防空システムを配備する計画を明らかにした。配備先として挙げたのはバーレーン、クウェート、サウジアラビアで、英国の関与は戦闘参加ではなく地域防衛の強化へ一段と重心を移しつつある。
英政府が湾岸諸国へ追加支援表明 対イラン防衛用ミサイル調達へ
英政府は2026年3月18日、イランの攻撃を受けている湾岸の友好国への追加支援を進めていると明らかにし、地域防衛向けの追加ミサイル調達計画を打ち出した。英政府声明や英議会記録では、イランの弾道ミサイルや無人機が湾岸諸国や英軍関連施設を脅かしているとの認識が共有されている。
米がイスラエルに攻撃自制を要求 イラン石油施設への追加打撃回避へ
イスラエルの対イラン攻撃を巡り、米政権が標的の拡大に歯止めをかけ始めた。米ニュースサイトのアクシオスは3月10日（日本時間11日）、米側がイスラエルに対し、イランのエネルギー施設、とりわけ石油関連インフラへの追加攻撃を見送るよう求めたと報じた。攻撃継続が原油市場を揺らし、湾岸諸国を巻き込む報復の連鎖につながることへの警戒が、要請の背景にある。
オーストラリアが中東防空支援を強化 E7A警戒機派遣とミサイル供与
オーストラリアが中東での軍事関与を一段広げる。豪政府は2026年3月10日、湾岸諸国の防空支援として、早期警戒管制機E-7Aウェッジテイルと支援要員を湾岸地域に派遣し、アラブ首長国連邦（UAE）へ中距離空対空ミサイルを供与する方針を公表した。一方で、イラン領内への地上部隊派遣は否定し、参戦ではなく防衛支援だと線を引いた。
イランがイスラエルへミサイル攻撃 新指導者の下で軍事行動
イランで現地時間9日未明に伝えられたモジタバ・ハメネイ師の最高指導者選出は、単なる後継人事ではなく、対イスラエル軍事行動の継続を内外に示す形で始まった。イラン国営メディアは通信アプリへの投稿で、新指導者の下で「第一波」のミサイルをイスラエルに向けて発射したと公表。AP通信も、後継決定が伝えられた数時間後にイランがイスラエルや湾岸諸国への攻撃を続けたと報じている。
ペゼシュキアン大統領が釈明 「攻撃しない」発言の曲解を批判
イランのペゼシュキアン大統領は8日、自身が前日に示した「近隣国を攻撃しない」との方針が、周辺国との分断を狙う敵に曲解されたと釈明した。発言は湾岸諸国への攻撃停止を示唆する軟化と受け止められていたが、今回は報復の権利を維持しつつ、近隣諸国との対立は望まないという線引きを改めて打ち出した形である。米国やイスラエルとの衝突が続くなか、軍事対応と地域外交をどう両立させるかが改めて問われている。
ハメネイ師死去でイランに動揺 権力中枢の意思統一に揺らぎ
アリ・ハメネイ師の死亡が確認された3月1日以降、イランは暫定統治に移ったが、7日には対外強硬と火消しが同時に表面化した。ペゼシュキアン大統領は湾岸諸国への被害を謝罪し、周辺国への攻撃抑制に含みを持たせた一方、司法トップや安全保障当局は対米・対イスラエルで譲歩しない姿勢を打ち出した。後継選出を前に、権力中枢の意思統一に揺らぎが生じている可能性がある。
英国が中東へ空軍戦力を増強 スターマー首相が方針表明
湾岸諸国を巻き込む攻撃の応酬が続くなか、英国が空軍戦力を中東へ上積みする。スターマー首相は3月5日、カタールに展開する英軍の態勢を強め、防空などの「防衛的な作戦」を支える考えを示した。
ウクライナが湾岸諸国に防空支援示唆 対ロシア経験を外交カードに
中東で米国とイスラエルがイランを攻撃し、報復の応酬が湾岸にも広がるなか、ウクライナは自国の防空経験を外交カードとして前面に出し始めた。ゼレンスキー大統領は3日（日本時間4日未明）、湾岸アラブ2カ国の首脳と相次いで電話で協議し、連帯を示した。
ガザ暫定行政案にブレア起用を検討
ガザの「戦後」をめぐり、国連と湾岸諸国の支援で暫定行政機構を設け、そのトップにブレア元英国首相を起用する案が動き出している。米政権が後押しする構想で、国連総会の場ではパレスチナ国家承認の波も広がった。実現すれば、破壊と空白が続くガザの統治をつなぐ中間ステップとなり得る一方で、政治的な地雷原を歩む難事業でもある。
