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中東や欧米で、イラン製の自爆ドローンへの備えを急ぐ動きが広がっている。ウクライナが積み上げた迎撃の実戦知が、同盟国側の不足を補う選択肢として浮上した。ゼレンスキー大統領は3月4日のビデオ演説で、米国を含むパートナー諸国から協力の打診があったと語った。
米国も関心 シャヘド迎撃ノウハウ
ニュースウィーク日本版の報道によると、ゼレンスキー氏はイラン製無人機「シャヘド」への防衛で、ウクライナの専門知識と実戦経験に基づく支援を求められていると説明した。米国からの要請にも触れた。
シャヘドは低コストで大量投入しやすい「一方向攻撃型」の無人機として知られ、ロシアはウクライナ侵攻で継続的に使用してきた。迎撃側は高価なミサイルだけに頼れず、警戒監視や電子戦、機動火力などを組み合わせた運用が要になる。
同氏は同日までに、バーレーン国王やクウェート皇太子と中東情勢を協議したとも言及した。米国とは日常的に連絡を取り合っており、周辺の安全状況が整えば、米国とロシアを交えた協議再開に踏み込む余地も示した。
中東協力の条件 停戦と防空弾不足
ウクルインフォルム通信によると、ゼレンスキー氏はUAE首脳と協議し、今後も中東各国と順次対話する考えを示した。一方で、ウクライナへの大規模攻撃が続く間は、武器供与や訓練部隊の派遣に十分な余力はないとも釘を刺した。
RBCウクライナは、ウクライナ政府内で外相や情報機関、国防部門などに支援案づくりを指示したと伝えた。協力は自国防衛を弱めない範囲に限る立て付けで、パトリオット用の迎撃弾など不足物資をどう補うかが交渉の焦点になりうる。
各国政府と軍が直面する課題は、無人機の大量攻撃を前提にした防空の「運用」と「弾薬・装備」の両方をそろえる点にある。ウクライナの知見は即効性がある半面、提供範囲を誤れば自国の防空に跳ね返る。協力を持続させるには、共同調達や生産拡大、訓練枠組みの制度化が避けて通れない。
