本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
米司法省が1月末に追加公開したジェフリー・エプスティーン元被告（故人）関連の資料から、英王室のアンドリュー・マウントバッテン=ウィンザー氏が公務で得た通商分野の機密性の高い情報を提供していた可能性が指摘された。英テムズ・バレー警察は情報提供を受け、捜査に着手すべきかどうかの検討に入った。英王室は9日、国王チャールズ3世が「重大な懸念」を抱いているとし、要請があれば警察に協力すると表明した。
機密通商報告の送付疑惑 公開メールで浮上
AP通信によると、米司法省が公開した300万ページ超の資料には、アンドリュー氏とエプスティーン元被告のメールのやりとりが含まれる。アンドリュー氏は当時、英国の国際貿易担当特使として東南アジアを訪問しており、その行程や報告書が元被告側に送られたように読める記載があるという。
英テムズ・バレー警察は、通報を受けて「受領を確認し、手続きに沿って評価している」と説明した。反君主制団体リパブリックの幹部が、職権乱用にあたる疑いなどを理由に通報したとしている。インディペンデント紙は、アフガニスタン南部ヘルマンド州に関する投資機会の概要といった、より踏み込んだ内容の文書が送られた可能性にも触れている。
王室の距離感 「当人が説明」姿勢
英王室の声明は、個別の疑惑はアンドリュー氏自身が説明すべきだとしつつ、警察から照会があれば支援する構えを示した。アナドル通信も、王室が捜査当局に協力する用意があると報じている。被害者への配慮を前面に出し、王室としての火消しと線引きを同時に進めた形だ。
一方で、アンドリュー氏と元被告の関係は2000年代から指摘され、元被告が2008年に未成年者買春で有罪となった後も接点が続いたとされる。アンドリュー氏は2019年のBBCインタビューを機に公務から退き、性的虐待被害を訴えた女性との民事訴訟はその後和解している。今回の争点は性犯罪そのものだけでなく、「公的立場で得た情報」の扱いに広がった。
この問題は、王室メンバーが公的役割を担う場合の情報管理と説明責任を真正面から突きつけている。刑事責任の有無に関わらず、国家の信頼は「秘密を守れる仕組み」が揺らいだ瞬間に損なわれる。疑惑の検証と同時に、元王族を含む要職者の行動規範をどこまで制度として固めるかが問われている。
