米生命保険大手プルデンシャル・ファイナンシャル、日本で販売一時停止 株価下落

プルデンシャル株下落、日本での31億円詐取問題受け新規営業を一時停止

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米生命保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルの株価が、4日の取引で下落した。日本事業で保険商品の新規販売を一時止める方針が重荷となった。信頼の揺らぎが金融機関には致命傷になり得るだけに、止血策の規模と再発防止の実効性が早くも問われている。

日本販売90日停止 不祥事対応

同社の発表では、日本子会社のPrudential of Japan(プルデンシャル生命保険)が新規販売を自主的に90日間停止する。開始は2月9日で、既契約の保全や保険金支払いなどの既存顧客対応は継続する方針だ。

停止の理由は、社員の不適切行為を受けた組織・業務の立て直しである。社内調査で不祥事が明らかになり、同社は顧客への補償(返金)プログラムを独立した形で整備するほか、販売管理、ガバナンス、リスク管理の強化を進めるとしている。

国内では、顧客約500人から総額約31億円を不正に受け取った問題が背景にあると時事通信が報じた。ITmedia NEWSによると、元社員など106人が関与し、暗号資産投資への勧誘が絡む事案も含まれるという。

利益見通し下押し 市場不安

サリバンCEOは、販売停止に伴い26年通期の利益が3億〜3億5000万ドル押し下げられるとの見通しを示した。決算説明会は現地時間4日(日本時間5日未明)に予定されており、投資家は影響額の根拠と、停止が90日に収まるかを注視している。

販売停止は「自主的」とはいえ、保険は対面営業や募集管理の信頼で回る事業だ。現場の行為規制から、管理職の監督、報酬制度、内部通報の運用まで、どこが機能不全だったのかが次の焦点になる。

今回の材料は、短期の利益減よりも「販売現場を止めてでも統治を立て直す」局面に入った点に重みがある。再開の条件をどれだけ具体化し、同じ行為を繰り返さない仕組みに落とし込めるかが、ブランド回復と株主価値の分岐点となる。

参考・出典

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