北朝鮮割当IP帯から韓国金融機関へ440万件超の接続試行 金融当局が一斉にセキュリティー点検要請
北朝鮮に割り当てられたIP帯から、韓国の金融機関を対象とする大量のスキャン型アクセスが検知されたと報じられた。News1によると、2026年10月21日の金融当局の通知時点で440万4101件に達し、当局は金融会社などに点検を要請した。金融保安院は、当該アクセスによる侵害事故は確認されておらず、IPだけで実行者を北朝鮮と断定できないと説明している。
金融機関
本ページでは「金融機関」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
偽造マイナンバーカードで預金口座開設か 稲川会系組員ら2人再逮捕、神奈川県警が捜査
神奈川県警は2026年10月15日、他人のマイナンバーカードを偽造して金融機関の口座を開設したなどとして、稲川会系暴力団組員の大原秀明容疑者（50）と不動産会社代表の鈴木翔汰容疑者（34）を、有印公文書偽造やマイナンバー法違反、詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。テレビ神奈川は2人が再逮捕されたと報じている。
金融庁、金融機関にサイバー対策の再点検を要請 非対面本人確認のICチップ移行も前倒し促す
金融庁は2026年10月9日、金融機関等にサイバーセキュリティ対策の点検と、不十分な点への速やかな対応を求める注意喚起を行った。非対面での本人確認についても画像の確認を徹底するよう要請し、2027年4月1日の改正規則施行を待たず、本人確認書類のICチップ情報の読み取りへの対応を進めるよう促した。
クラウドストライク、韓国金融機関へのAI攻撃で中国広東省26歳関与の可能性を指摘
米サイバーセキュリティー企業クラウドストライクは2026年10月7日（米国時間）、韓国の金融機関を狙ったサイバー攻撃について、中国広東省茂名市を所在地として入力した「26歳」の人物が関与した可能性を示す分析を公表した。手掛かりはClaude Codeのセッションに残された履歴書用の情報などで、同社は現時点で攻撃者の身元を確定できないとしている。
韓国金融機関への攻撃でARTEX利用疑惑 世界約600のIPで稼働環境、警察が正式捜査
韓国の金融機関への攻撃で利用が疑われるAI侵入テストツール「ARTEX」について、ARTEXのインスタンスがホストされているとみられるIPアドレスが世界で約600確認された。聯合ニュースが2026年10月6日付で、AhnLabのASECによる分析として報じた。金融機関への攻撃に使われたIPでもARTEXの痕跡が確認され、韓国警察が捜査を進めている。
金融庁、「検査企画室」新設を調整 金融機関検査を横断的に企画・統括する新組織
時事通信は2026年8月20日、金融庁が、金融機関への検査を横断的に企画・統括する「検査企画室」（仮称）を新設する方向で調整していると報じた。検査の司令塔となる新組織を置く構想だが、正式決定や発足には至っていない。
民主党、下院奪還ならトランプ氏の即時弾劾より企業・金融機関調査を優先 召喚状発行も視野
米下院民主党は、11月の中間選挙で多数派を取り戻した場合、トランプ大統領への即時弾劾より、政権や同氏と関係する企業・金融機関から資料を集める調査を先行させる案を練っている。ロイターが2026年8月8日（米東部時間）、協議を知る4人の話として報じた。
全東信破産、34金融機関で539億円超に回収リスク 借入金1130億円の半分近くに相当
全東信の破産を巡り、地域金融機関の融資回収リスクが広がっている。読売新聞の取材によると、少なくとも34金融機関で回収不能・遅延のおそれがある融資は計539億円を超えた。同社は7月6日に破産手続開始決定を受けており、8月6日で1か月となった。
ソフトバンクグループ、OpenAI向け400億ドル融資団に21金融機関 約70億ドルを配分
ブルームバーグによると、ソフトバンクグループ（SBG）の400億ドルのブリッジローンに新たに21の金融機関が加わり、約70億ドルの融資枠が割り当てられた。
サイバー防御向けClaude Mythos、日本の政府・金融機関に限定開放
時事通信などによると、片山さつき財務相兼金融担当相は6月2日、日本政府と一部の日本の金融機関が、米Anthropicの新型AI「Claude Mythos」へのアクセス権を得たと明らかにした。一般向けの生成AIサービスの開放ではなく、AIを使った高度なサイバー攻撃に備え、政府や金融分野の防御力を高めるための限定的なアクセス付与である。
プルデンシャル株下落、日本での31億円詐取問題受け新規営業を一時停止
米生命保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルの株価が、4日の取引で下落した。日本事業で保険商品の新規販売を一時止める方針が重荷となった。信頼の揺らぎが金融機関には致命傷になり得るだけに、止血策の規模と再発防止の実効性が早くも問われている。
28億円洗浄の疑い、ベトナム人2人を逮捕 口座不正開設でインフラ悪用
金融機関の「口座」が犯罪の中枢インフラになりつつある。神奈川県警は2026年1月16日までに、口座を不正に開設したとしてベトナム国籍の男2人を詐欺容疑で逮捕した。グループ口座に被害金約28億円が出入りした可能性があり、資金洗浄の実態解明を急ぐ。
旧姓の公的使用に法的根拠 政府が新制度整備へ、夫婦同姓は維持
政府は、法律婚で名字を変えた人が旧姓を公的に使いやすくなるよう、夫婦同姓の枠組みを保ったまま新たな制度づくりを進めている。来年1月からの通常国会に、旧姓の通称使用に法的な根拠を与える法案を提出する方針だ。役所や金融機関などでの手続きの負担を減らす狙いとされるが、「名前」をめぐる長年の議論は、これでどこまで前に進むのだろうか。
住宅ローン悪用で16人逮捕 若者を巻き込んだ“偽装投資”の実態
机いっぱいに積まれたローン書類を前に、若い申込人たちが事情を語る。埼玉県警に詐欺容疑などで逮捕されたのは、住宅ローンを使って不動産投資資金を集めたとされる男女16人だ。居住用でしか借りられないはずの資金を投資用に転用し、不動産の知識に乏しい20～30代の若者を巻き込みながら、複数の金融機関から繰り返し融資を引き出していた疑いがある。
