サイバー防御向けClaude Mythos、日本の政府・金融機関に限定開放
時事通信などによると、片山さつき財務相兼金融担当相は6月2日、日本政府と一部の日本の金融機関が、米Anthropicの新型AI「Claude Mythos」へのアクセス権を得たと明らかにした。一般向けの生成AIサービスの開放ではなく、AIを使った高度なサイバー攻撃に備え、政府や金融分野の防御力を高めるための限定的なアクセス付与である。
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プルデンシャル株下落、日本での31億円詐取問題受け新規営業を一時停止
米生命保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルの株価が、4日の取引で下落した。日本事業で保険商品の新規販売を一時止める方針が重荷となった。信頼の揺らぎが金融機関には致命傷になり得るだけに、止血策の規模と再発防止の実効性が早くも問われている。
28億円洗浄の疑い、ベトナム人2人を逮捕 口座不正開設でインフラ悪用
金融機関の「口座」が犯罪の中枢インフラになりつつある。神奈川県警は2026年1月16日までに、口座を不正に開設したとしてベトナム国籍の男2人を詐欺容疑で逮捕した。グループ口座に被害金約28億円が出入りした可能性があり、資金洗浄の実態解明を急ぐ。
旧姓の公的使用に法的根拠 政府が新制度整備へ、夫婦同姓は維持
政府は、法律婚で名字を変えた人が旧姓を公的に使いやすくなるよう、夫婦同姓の枠組みを保ったまま新たな制度づくりを進めている。来年1月からの通常国会に、旧姓の通称使用に法的な根拠を与える法案を提出する方針だ。役所や金融機関などでの手続きの負担を減らす狙いとされるが、「名前」をめぐる長年の議論は、これでどこまで前に進むのだろうか。
住宅ローン悪用で16人逮捕 若者を巻き込んだ“偽装投資”の実態
机いっぱいに積まれたローン書類を前に、若い申込人たちが事情を語る。埼玉県警に詐欺容疑などで逮捕されたのは、住宅ローンを使って不動産投資資金を集めたとされる男女16人だ。居住用でしか借りられないはずの資金を投資用に転用し、不動産の知識に乏しい20～30代の若者を巻き込みながら、複数の金融機関から繰り返し融資を引き出していた疑いがある。
