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ロシアのプーチン大統領が2025年11月5日、安全保障会議で核兵器実験の可能性を検討する提案の起草を政府高官に指示した。先週のトランプ米大統領の「実験再開」発言に呼応する形で、核抑止を巡る駆け引きが一段と緊張を帯びた。ロシアは包括的核実験禁止条約の義務を遵守してきたと強調しつつ、他国が踏み切れば対応する選択肢を残した。
相次いだ準備の進言
会議の流れが変わったのは、運輸安全を扱う議題の途中だった。下院議長ボロージンが、米国の核実験再開の動きにどう応じるのかと切り出すと、周囲の空気が張り詰めた。用意された答弁が次々に続き、議題は一気に安全保障の核心へと移った。
ベロウソフ国防相は、最近の米国の言動を踏まえ「直ちに本格的な核実験の準備に入るのが望ましい」と進言した。北極圏ノバヤゼムリャ島の実験場は短期間での実施が可能だと述べ、実務上の制約は小さいとの見立てを示した。発言は実行手順の確認に重心が置かれ、揺るがぬ準備姿勢がにじんだ。
ゲラシモフ参謀総長は、実験の種類によって準備に数か月から数年を要すると説明し、今対策を講じなければ適時対応の機会を失うと警鐘を鳴らした。言葉は抑制的だが、時間との競争を意識した現場の緊張が読み取れた。
条約と過去の線引き
プーチン氏は、同国が包括的核実験禁止条約の義務を守ってきたと繰り返しつつ、他の核保有国が爆発を伴う実験に踏み切れば、ロシアも応じる可能性に言及した。ソ連崩壊以降、爆発実験は行っていないが、線引きが揺らげば連鎖は現実味を帯びる。実験の再開は、冷戦時代の危うさを想起させる。
核兵器の運搬手段の試験と、爆発を伴う核実験は性質が異なる。前者は飛行や発射の検証で、後者は核分裂を伴う実爆である。抑止の信頼性を高めたい双方の意図が交錯するなかで、どの領域の「再開」を指すのかという曖昧さが、各国の疑心と備えを同時に刺激している。
トランプ氏の発言は、再開の対象が爆発実験なのか、核搭載可能兵器の飛行試験なのかを明確にしていない。曖昧さは交渉の余地にもなり得るが、相手の最悪シナリオを想定させる分だけ、実務の準備を加速させる力にもなる。緊張は抑止の均衡と不確実性のはざまで揺れている。
結論を急がない構え
大統領府のペスコフ報道官は、提案起草に具体的な期限は設けていないと説明した。結論に至るまでには、米国の意図を完全に把握するのに要するのと同じ時間が必要だという。拙速を避けつつ、情報収集と分析を重ねる姿勢を示した格好だ。内外の視線は、会議室の外で進む見えにくい作業へと向かう。
もし米国が踏み切れば、ロシアは対抗措置を取り得る。その判断には、軍事的効果だけでなく、環境負荷や国際的反発、既存の枠組みへの影響といった負担の見積もりが絡む。安全保障とリスク管理のあわいで、意思決定の重さは増している。静かな言葉の裏に、準備と抑制の綱引きが続く。
北の実験場は静けさを保っているという。準備は短期間で整うとされるが、静寂が破られるかどうかは、外交と情報戦の先にある。会議室を出た人々の足取りは速く、結論のない一日が、次の局面への合図のように感じられた。
