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ロシアのプーチン大統領が11月27日、ウクライナ戦争の停戦を巡る米国の新提案について「将来の合意の土台になり得る」と言及した。一方で、ウクライナ軍が現在の前線から退かないなら軍事力で支配地域を広げる考えも崩しておらず、来週には米国特使スティーブ・ウィトコフ氏のモスクワ訪問を受け入れる構えを示した。和平への道が開けつつあるのか、それとも圧力の手段を増やしただけなのかが問われている。
撤退要求の陰で続く戦闘と市民の不安
プーチン氏はキルギス滞在中の記者団に対し、「ウクライナ軍が占拠する地域から撤退すれば戦闘を止めるが、そうでなければ軍事的手段で目標を達成する」と語ったとロイター通信などが伝えた。ロシア側はすでにルハンスク州のほぼ全域やドネツク、ヘルソン、ザポリッジャ各州の一部を含むウクライナ領のおよそ20%を実効支配しているとされ、前線近くの住民は砲撃と停電におびえる日常から抜け出せていない。
一方、各紙の報道によれば、ゼレンスキー政権は領土の放棄を前提とする交渉には応じない姿勢を繰り返している。戦争は4度目の冬に入り、避難先から戻れない人や、破壊されたインフラの補修を待ちながら寒さに耐える市民も多い。ウクライナ政府にとって撤退要求を受け入れることは、こうした人びとの故郷を恒久的に諦める判断につながりかねず、国内世論の反発も避けられない。
プーチン氏は同時に、ウクライナの現政権は戒厳令下で選挙を実施しておらず「正統性を欠く」と主張し、拘束力ある合意文書を結ぶことに慎重な姿勢もにじませた。相手を交渉当事者と認めない発言は、前線で戦う兵士や家族に「戦争はまだ終わらない」というメッセージとして響き、たとえ停戦合意が結ばれても本当に銃声が止むのかという不信を強めている。
プーチンが評価する米案、その狙いと限界
今回のやり取りの土台となっているのは、米国が作成したウクライナ戦争終結案だ。ロイター通信によれば、当初28項目から成る案はジュネーブでの米ウクライナ協議を経て19項目まで絞り込まれ、そのバージョンがロシア側にも伝達された。プーチン氏は「全体として将来の合意のベースになり得る」と評価しつつ、いくつかの論点では改めて話し合う必要があると述べている。
しかし、初期案にはウクライナ軍の装備や将来の同盟関係に制約をかける項目や、ロシアの現支配地域を事実上認める内容が含まれていたと報じられ、キーウや欧州各国には「ロシア寄りの妥協ではないか」という懸念が根強い。戦闘を早く止めたいという世論と、自国や周辺国の安全保障秩序を損ないたくないという思いが綱引きするなか、米案をどこまで受け入れるかは難しい政治判断となる。
プーチン氏は一方で、欧州が望むなら「ロシアは欧州を攻撃しないと保証する用意がある」とも語り、安心材料を提示しようとしている。だが、米国側の交渉役であるウィトコフ特使には、過去の対露ビジネスをめぐり一部欧米メディアから中立性への疑問も投げかけられている。誰がどの立場で案をまとめるのかという点も、ウクライナや東欧の人びとが合意の信頼性を測る重要な材料になっている。
和平交渉の行方と欧米・周辺国への波紋
こうした中、ウィトコフ特使率いる米代表団が来週モスクワを訪れ、ロシア側と「真剣な協議」を行う予定だ。戦火を止めるための外交努力が続く一方で、停戦の条件としてウクライナ側の撤退とロシアの支配権確認がセットで語られるほど、占領の既成事実が固められてしまうとの懸念もある。バルト3国などロシアと国境を接する国々は、自国にも同様の圧力が及ぶ可能性を注視している。
欧州はすでにエネルギー価格の高騰や難民受け入れなど、戦争の副作用に長く向き合ってきた。だからこそ、多くの政府は最終的な合意に、ロシアが他の欧州諸国の主権を侵さないという明確な安全保障上の歯止めを組み込む必要があるとみている。単なる政治宣言ではなく、監視や制裁の枠組みを伴う約束でなければ、市民に安心を説明しにくい。
前線に暮らす人びとが望むのは文書ではなく砲撃の停止であり、米案を軸とした駆け引きがその現実をどこまで変えられるのかが今後の焦点となる。
