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ロシアは2025年12月28〜29日にかけ、モスクワ北西のノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸をウクライナの長距離ドローン（無人機）が狙ったと主張する。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は同月31日、米中央情報局（CIA）など米政府内では「狙われた」との見方を支持しないと伝えた。真偽が定まらないまま、和平交渉の駆け引きに組み込まれつつある。
米側が距離を置くと、主張は「交渉カード」になりにくい
Reutersによると、ロシア側は2026年1月1日、撃墜したとするドローンの部品を米軍の駐在武官に手渡し、解析で「標的が公邸だと分かった」と説明した。ロシアはこの件を、対米交渉での立場見直しにも結びつけて語っている。だが、米情報当局が慎重なら、ロシアの主張は米側の意思決定を直接動かす材料にはなりにくい。
ここでの論点は、攻撃の成否よりも「誰の判断で事実として扱うか」だ。ロシアは国内向けに強いメッセージを出しやすい一方、米側は検証できない情報に乗りにくい。ウクライナは、ロシアが米ウクライナ間の不信を誘う情報戦として使っていると反発している。いずれにせよ、当事国の主張が食い違う局面では、第三者が確かめられる証拠の出し方が外交コストを左右する。
現地で何が起きたのか、証拠の出し方が争点になる
ロシア側は、91機のドローンが関与したとするなど具体的な数字も示している。公邸はノブゴロド州のバルダイ近郊にあるとされ、雪の上に残骸が置かれた映像も国防省の通信アプリ上で公開された。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「捏造だ」と否定してきた。現場の出来事が、映像と数字をめぐる応酬になっている。
ウクライナ側の情報機関は、住民が攻撃の音や被害を報告していないことなどを挙げ、ロシアの説明に疑問を投げかけたとも伝えられる。さらに、ロシア国防省の発表内容が途中で修正された点も指摘された。攻撃の有無をめぐる水掛け論が続くほど、和平交渉では「相手は嘘をついている」という非難が先に立ち、実務的な安全保障の議論が後ろに押される恐れがある。問われているのは、当事国が第三者検証に耐える形で、どこまで材料を示せるかだ。
参考・出典
- Russia hands to U.S. what it says is proof of attempted Ukrainian strike on Putin residence | Reuters
- New year drone strike kills 24 in Russian-occupied Ukraine, Moscow says | Ukraine | The Guardian
- Russia says Kyiv launched drone attack on presidential residence in Novgorod
- Ukraine planned multi-layered drone attack on Putin’s residence, says Russia – Türkiye Today
- Russia publishes fake drone flight map days after claim of "attack on Putin residence" | Ukrainska Pravda
