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ロシアのプーチン大統領は2025年12月29日、ウクライナ南部ザポリージャ州を「完全制圧」するまで軍事作戦を続けるよう軍に指示した。ロシア軍のテプリンスキー大将は、州都ザポリージャ市の南部郊外から約15キロの地点まで迫ったと報告している。戦況の見通しと、停戦協議の空気が同時に動きつつある。
「15キロ」という近さが突きつける、都市の日常の縮み方
ザポリージャ市は戦前に70万人超が暮らした大都市で、ドニプロ川流域の交通や行政の要衝でもある。前線が近づけば、砲撃や無人機（ドローン）攻撃の脅威が増え、学校や病院、物流の運用は「続けるか、止めるか」の判断を迫られやすい。大規模な市街戦に至らなくても、市民生活の選択肢は細っていく。
ロシアはザポリージャ州を含む4州の併合を2022年に宣言したが、ウクライナと欧米は認めていない。Reutersは、ロシア側の戦果や距離の主張を独自に確認できないとしている。一方で、ロシアが州の約75%を支配しているとの見立てもあり、残る地域をめぐる攻勢が続けば、戦線の「線」ではなく生活圏の「面」が削られる局面が増える。
前進報告と和平の時間軸、交渉カードが増えるほど遠のく論点も
テレビ会合でゲラシモフ参謀総長は、ロシア軍が全前線で前進し、2025年に334の村を含む約6640平方キロを制圧したと説明した。プーチン氏は、ウクライナ側の防衛が長期化しているとしつつ、攻勢の継続を求めた。Reutersによると、この動きは米国のトランプ大統領との電話協議が伝えられるタイミングとも重なる。
外交面では、英紙The Guardianが、ウクライナのゼレンスキー大統領がロシアの情報発信を「交渉妨害」と批判したと報じた。領土の扱いと安全の保証をどう組み合わせるかが核心だが、ロシアが「全域」を目標に掲げるほど、ウクライナ側が譲れない線も明確になる。戦場で得点を積み上げるほど、交渉の入口が狭くなるというトレードオフが、年末の会合で浮き彫りになった。
参考・出典
- Putin tells army to press on with campaign to take southern Ukrainian region
- Putin amends law to let Russia ignore foreign criminal courts
- プーチン氏、ザポリージャ制圧へ作戦継続指示 州都15キロ圏に迫る|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
- Путин проводит совещание по развитию обстановки в зоне СВО
- Zelenskyy accuses Russia of trying to sabotage peace talks with ‘typical Russian lies’ | Ukraine | The Guardian
