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ガザ南部とエジプトを結ぶラファ検問所が、2月1日に再開される見通しとなった。2024年5月以降ほぼ閉ざされてきた「人の出入り」に関する事実上唯一の陸路が動き出す一方、移動は厳格な審査付きの限定運用で、停戦の実効性と統治の枠組みを測る試金石になる。
ラファ検問所 2月1日再開方針
AP通信によると、イスラエルは30日、ラファ検問所を2月1日（日）に再開すると発表した。ガザとエジプトを直接つなぐ主要な検問所で、再開は米国が主導する停戦枠組みの進展を示す措置と位置付けられている。
同通信は、2024年5月に検問所が大きく閉鎖状態となって以降、ガザ住民が域外へ出る、または戻るための経路は極端に細ってきたと伝える。再開が実現すれば、医療搬送や家族の移動など、人道面の圧力が最も集中していたボトルネックが部分的に緩む可能性がある。
人数枠と審査体制 EU監視も
AP通信によれば、当面は「徒歩での限定的な移動」に限られ、1日あたりの出国は150人規模（医療患者50人と家族が中心）を想定する。加えて、域外に出ていた住民の帰還についても上限を設ける運用が示されている。
アルジャジーラは、通行には事前の治安審査やエジプト側との調整が前提になり、EUの監視ミッションが関与する仕組みが示されたと報じた。UAE紙ハリージ・タイムズも、再開は人の通行が主で、生活物資の不足が続く中で検問所の扱いが引き続き焦点になると伝えている。
検問所の「再開」は、国境の解放を意味しない。移動の可否を誰が、どの基準で決めるかは、停戦後のガザを誰が管理し、どの程度の主権と安全保障の線引きを置くのかという問題そのものだ。限定運用の積み重ねが、次の政治的合意の地ならしになる。
