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楽天証券で最大約1572万口座分の顧客情報が漏えいしたおそれがある問題を受け、牧野法律事務所の牧野裕貴弁護士は、同社に対する集団訴訟の準備サイトを開設し、参加希望者の登録を受け付けている。TBS NEWS DIGによると、牧野弁護士は2026年11月20日午前時点で登録者が1万5000人を超えたと説明した。提訴するかどうかは決まっていない。
登録状況と楽天証券の対応を踏まえ、提訴を判断
準備サイトは牧野法律事務所が独自に運営し、参加希望を把握するために登録を受け付けている。同事務所は、登録状況や楽天証券の対応などを考慮して提訴するかどうかを判断し、その時期や見通しを登録者にメールで知らせるとしている。
TBS NEWS DIGによると、牧野弁護士は、個人情報の漏えいはプライバシーや治安に関わる問題だと捉え、企業の責任を追及する必要があるとの考えを示した。
漏えいのおそれがある情報は2区分、楽天証券は原因分析を継続
楽天証券は11月17日付の発表で、11月16日に第三者による不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスを遮断するなどの措置を取ったと説明した。調査の結果、テスト環境で管理していた一部の情報が11月11日に外部へ漏えいしたおそれがあるという。
同社が公表した最大約1125万口座分の情報は、楽天証券の部店・お客様コードとログインIDだった。最大約447万口座分の区分には、これらに加えて氏名や住所、連絡先、出金先口座、顧客が申告した年収や金融資産、商品別の資産情報などが含まれる。対象には退会済みの顧客の情報も含まれる。ライブドアニュースに掲載されたJ-CASTニュースの配信記事によると、楽天証券は2区分に重複はないと回答しており、漏えいのおそれがある範囲は両区分を合わせて最大約1572万口座分となる。
楽天証券は11月17日の発表時点で、影響が確認された顧客の特定を終え、該当者には個別に連絡するとしていた。パスワードや暗証番号などの漏えいや、この問題に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引は、同日時点では確認していないと説明した。
同社は11月19日、金融商品取引法と個人情報保護法に基づく報告徴求命令を金融庁から受けた。事実関係と原因の分析を続け、再発防止策の策定に努めるとしている。
楽天証券は、同社が送るメールにはURLを記載せず、電話でログイン情報などを尋ねることもないとして、不審な連絡への注意を呼びかけている。牧野法律事務所の準備サイトも、登録時に楽天証券のログインIDやパスワード、口座番号を求めないと明記している。
