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楽天証券は、保有する投資信託を他の金融機関に移す際の出庫手数料を、2026年11月18日受付分から当面無料にした。従来は1銘柄当たり3,300円(税込み)で、振替依頼書が楽天証券に届いた日を基準に適用される。同社は前日の17日、最大約1,572万口座分の顧客情報が漏えいした可能性を公表したばかりで、情報管理を巡る問題が明らかになるなかでの手数料無料化となった。
移管先での受け入れが条件、手続き中は取引できず
移管には書面での手続きが必要となる。移管先の金融機関が他社からの受け入れに対応し、希望する銘柄と分配金コースを取り扱っていることが条件だ。楽天証券の取引ガイドでは、外貨建てMMFなどは移管の対象外としている。
依頼書の到着から移管完了までは通常約2週間かかり、投資信託の決算日や移管先の事情によっては最長1カ月かかる。手続き中は対象銘柄を取引できず、その間に積立注文が行われるとエラーになる。
前日に公表した顧客情報漏えい問題、原因は調査中
楽天証券は11月17日、テスト環境で管理していた顧客情報の一部が11日に外部へ漏えいしたおそれがあると発表した。16日に一部システムで第三者による不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスを遮断して修正した。原因や詳しい経緯の調査は続いている。
同社によると、漏えいした可能性がある情報のうち、氏名、勤務先、出金先口座、自己申告の年収・金融資産などを含むものは最大約447万口座分。部店・顧客コードとログインIDに限られるものは最大約1,125万口座分で、退会済みの顧客も含まれる。ITmedia NEWSは合計で最大約1,572万口座分と報じた。楽天証券は18日のJ-CASTニュースの取材に、個人情報を含む情報の漏えい自体は確認したと説明した。ただし、各口座数は漏えいした可能性がある範囲の上限であり、実際の流出件数を示すものではない。
楽天証券は、同社のログインIDは楽天IDとは異なると説明している。17日の発表時点で、パスワードや暗証番号などの漏えいや、本件に起因するとみられる不正アクセスや不正取引は確認していないとしている。
同社はITmedia NEWSの取材に、社内システムの更新に伴う一部機能の確認に本番データが必要だったため、通常はダミーデータを使うテスト環境に例外的に顧客情報を置いたと説明した。このデータにはマスキング処理を施していなかったという。
楽天証券は影響が確認された顧客の特定を終え、個別に連絡すると発表している。案内はログイン後の画面を基本とし、退会済みでログインできない顧客にも通知する対応を取っていると、ITmedia NEWSに説明した。同社は不審なメールやSMSなどへの注意を呼びかけ、パスキー認証の設定も勧めている。
