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楽天証券は2026年11月19日、顧客情報の漏えいが疑われる事案を巡り、金融庁から報告徴求命令を受領したと発表した。漏えいの可能性がある情報は2区分で最大約1,572万口座分。片山さつき財務相兼金融相は20日、事案を「非常に遺憾」と述べ、会社からの報告を確認・検証したうえで顧客保護と再発防止の徹底を求める考えを示した。ロイターが報じた。
漏えいのおそれがある情報、項目別に2区分
楽天証券によると、11月11日にテスト環境で管理していた顧客情報の一部が外部に漏えいしたおそれがある。同社は16日に第三者による不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスを遮断・修正した。17日に事案を公表した。
最大約447万口座分の区分には、部店・お客様コードとログインIDのほか、氏名、生年月日、住所、連絡先、勤務先、出金先口座、顧客が申告した年収・金融資産、商品別の資産情報などが含まれる。最大約1,125万口座分の区分は、部店・お客様コードとログインIDが対象だ。いずれも漏えいの可能性がある最大口座数で、人数や漏えい確定件数を示すものではない。退会した顧客の情報も対象に含まれ、ログインIDは楽天IDとは異なる。
楽天証券は17日時点で、ログイン用パスワードや暗証番号など取引に必要な情報の漏えいは確認していないと説明した。今回の事案に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も、同日時点では確認していないという。
影響が確認された顧客に個別連絡へ
楽天証券は、影響が確認された顧客の特定を終え、該当者に個別に報告すると案内した。顧客には、同社を装った不審なメールやSMS、電話などに注意するよう呼びかけ、パスキーの設定や取引・出金の一時停止設定を勧めている。同社が送るメールにはURLを記載せず、電話で個人情報やログイン情報を尋ねないとしている。
報告徴求命令の根拠は、金融商品取引法第56条の2第1項と個人情報の保護に関する法律第146条第1項。楽天証券は19日、事実関係の調査と原因分析を継続し、セキュリティ体制の強化や再発防止策の策定に努めると説明した。
