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NTTデータは2026年11月2日付の発表で、委託先Securitize Japanの外部サービスへの不正アクセスにより、社債購入者などの個人情報の一部が持ち出されたことを確認したと明らかにした。楽天証券などが10月31日に漏えいの可能性を公表していた事案で、影響範囲や原因の調査は続いている。
漏えいを確認、購入者情報の対象範囲を公表
問題の外部サービスは、デジタル特典付き社債の特典申し込みなどに使われていた。NTTデータによると、10月29日にSecuritize JapanのSaaSサービスで不正アクセスが発生。認証機能の脆弱性を悪用して管理者権限が不正に取得され、システム内の情報が持ち出された。
NTTデータが11月2日時点で示した購入者情報の漏えい対象は、発行体2社分の計111名と、別の発行体1社分の2,678名。111名分は氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日で、2,678名分はカナ氏名、社債購入数量、メールアドレスとしている。この発表では発行体名を示していない。
111名分は「STdirectServices」の開始前に、NTTデータが個別に提供していたサービスの情報だ。また、発行体や金融機関でシステムを利用する担当者の氏名とメールアドレスも漏えい対象に含まれ、人数を調査している。
楽天証券は10月31日付の発表で、カゴメ第1回、JR西日本第80回、近鉄グループホールディングス第135回の各無担保社債について、購入者情報延べ362件に漏えいの可能性があると公表した。近鉄分は100万円以上購入した顧客が対象となる。JR西日本も同日付で、第80回無担保社債の購入者情報2件に漏えいの可能性があるとの報告をNTTデータから受けたと発表した。
楽天証券の数字は販売会社別の延べ件数で、NTTデータが示した発行体別の人数とは集計範囲が異なる。11月2日の続報は、楽天証券の延べ362件すべてについて個別に漏えいが確定したとするものではない。
サービス停止と経路遮断、不審な連絡に注意
楽天証券は、自社システムが不正アクセスを受けた事案ではないと説明している。また、同社が受けた報告によると、ログインID、パスワード、取引に必要な各種情報は、漏えいの可能性がある情報には含まれないという。
NTTデータの11月2日付続報によると、Securitize Japanは対象のSaaSサービスを停止し、不正アクセス経路の遮断と不正取得された管理者権限の無効化を実施した。NTTデータも「STdirectServices」の提供を停止している。両社は影響範囲と原因の調査を継続し、NTTデータは必要な安全対策を確認したうえでサービス再開を判断するとしている。
NTTデータは11月2日時点で、漏えい情報の不正利用は確認されていないと説明している。一方、楽天証券とJR西日本は、不審なメールやSMS、電話に注意するよう呼びかけている。不審な連絡に記載されたリンクへのアクセスや、個人情報の入力を避けるよう求めた。
