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三井住友銀行と東芝は20日、量子技術由来の最適化計算機を活用した新たな株式指数2種を共同開発したと発表した。日本株を対象とする「SMBC/TOSHIBA量子技術由来分散日本株式指数」と、米国株を対象とする「SMBC/TOSHIBA量子技術由来分散米国株式指数」で、総称は「SMBC/TOSHIBA量子分散」。市場環境が急変する局面でも分散効果が働き、リスク抑制が期待されるポートフォリオの構築を狙う。両社は今後、同指数に連動する投資信託やETFの組成提案を運用会社向けに正式に始める。
低相関銘柄を探す指数設計
新指数は、値動きの連動性が低い銘柄の組み合わせを重視する。相関が低い銘柄を組み合わせることで、同じ局面で大きく下落するリスクを抑える効果が期待される。株式ポートフォリオの中で、同じ方向に動きにくい銘柄を選び、全体の揺れを小さくする発想だ。
日本株指数はS&P Japan 500、米国株指数はS&P 900の採用銘柄を母集団とし、東芝の量子技術由来最適化計算機「シミュレーテッド分岐マシン」を使って年4回、構成銘柄を選ぶ。各銘柄の組み入れ比率は、過去の変動率の逆数を基に算出する。指数は2015年末を起算日として算出を始めている。
日次の計算と公表業務はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが担う。三井住友銀行は指数の算出ルール策定や運用会社への提案など金融商品化に向けた営業活動を担い、東芝は指数向けにカスタマイズしたシミュレーテッド分岐マシンの技術提供、運用開始後の維持管理、年4回のリバランス計算を担う。
商品化を見据えた量子技術由来の計算
今回の発表では、量子技術由来の計算を研究用途にとどめず、投資信託やETFの土台になり得る指数設計へ落とし込んだ点が重要になる。シミュレーテッド分岐マシンは、量子コンピューターの理論から導いたアルゴリズムを古典計算機上に実装した技術であり、量子コンピューターそのものが指数を算出する仕組みではない。
株式指数は、金融商品の設計図に当たる。指数の構成銘柄や比率が明確で、日々の算出・公表体制が整っていれば、運用会社はそれに連動するファンドを組成しやすくなる。今回、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが日次算出・公表を担う体制を示したことは、商品化を見据えた実務面の整備といえる。
ただ、現時点で決まっているのは指数の共同開発と、運用会社に対する連動投資信託・ETFの組成提案を始める方針である。実際にどの運用会社が採用するか、商品がいつ設定されるかは今後の焦点となる。両社は、同指数を応用した新たな指数の創出など、量子技術および関連技術の金融分野への応用を進める方針も示している。
