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個人向け国債の発行が急増している。2025年度は2026年1月までの累計が4兆5253億円に達し、5兆円を超えた2019年度以来、6年ぶりの高水準となる見通しだ。市場金利の上昇が利率に反映され、個人マネーの受け皿として存在感が増している。
6年ぶり高水準 「利率上昇」が需要を押し上げ
個人向け国債は、国が個人に直接販売する国債で、固定3年・固定5年・変動10年が柱である。金利環境が変われば、募集時に示される利率も連動して動くため、預貯金より利回りが見劣りしにくい局面では需要が一気に膨らみやすい。
財務省が毎月公表する応募額を積み上げると、2025年度は2026年1月までに4兆5253億円規模に到達した。最終的に5兆円を上回る公算が大きく、家計が「安全性を優先しつつ利回りも確保したい」と考える局面が広がっていることを示す。
背景には、日銀の政策転換を受けた市場金利の上昇がある。つまり、超低金利下で目立ちにくかった国債の「利息」という魅力が、再び可視化された格好だ。
商品性の変化と国の資金調達 家計の選好が影響
個人向け国債は最低金利の設定や、一定期間後の中途換金が可能といった設計があり、価格変動リスクを取りにくい。その一方で、金利が上向く局面では「より高い利率の回に乗り換えたい」という需要も生み、販売動向が金利情勢に敏感に反応しやすい。
国の側では、安定的な資金調達の観点から投資家層の分散が課題で、個人向け販売の上振れ実績を発行計画に織り込む動きも出ている。金利上昇が続けば家計の資金シフトが一段と進む可能性があり、預金・投信・国債の資金配分がどう変わるかが、今後の市場環境や財政運営の手触りを左右しそうだ。
