南北軍事合意の復活検討、韓国大統領が指示　偶発衝突の回避狙う

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2026.01.15

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南北間の偶発衝突をどう抑えるかが再び政策課題に浮上した。韓国大統領府は1月14日、李在明大統領が2018年の南北軍事合意を「復活」させる可能性を検討するよう関係省庁に指示したと明らかにし、韓国メディアNews1が伝えた。

復活検討の指示合意の枠組みを再利用する狙い

今回の指示は、過去の合意文書そのものを起点に、緊張管理の手段を再構築する発想に近い。ロイターは、大統領府の発表として、2018年に結ばれた軍事合意の復活可能性を点検するよう求めたと報じた。

2018年の軍事合意は、軍事境界線周辺での敵対行為抑制などを通じ、エスカレーションの連鎖を断つ「安全装置」として機能してきた経緯がある。足元で再検討が表に出たこと自体、対北朝鮮政策を硬軟どちらかに振り切るのではなく、危機管理の実務を優先し始めた兆候といえる。

対話再開の地ならしただし抑止との綱引きは続く

李大統領は就任後、南北関係の安定化へ過去合意の活用に言及してきた。韓国紙コリア・タイムズは、李大統領が2018年合意を含む既存の南北合意の履行を段階的に準備するよう求めたと報じており、今回の指示はその延長線上に位置づけられる。

もっとも、合意の実効性は北朝鮮側の対応と、韓米同盟を軸にした抑止態勢との整合に左右される。AP通信の内容を伝えた米KSATは、韓国の前政権が2024年に合意を停止した経緯なども紹介しており、復活は国内政治の反発も含めた調整局面を伴う。緊張緩和の「装置」を戻せるかは、象徴的な宣言よりも、境界線での具体的行動をどこまで相互に縛れるかにかかっている。