ラジオ・フリー・アジアが対中番組を再開、民間送信で　資金難を克服

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2026.02.18

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海外の独立系報道に触れにくい中国の聴取者に向け、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が米東部時間17日（日本時間18日）、普通話（北京語）などの番組を再開したと発表した。助成金の打ち切りで一時は運営停止状態に追い込まれたが、民間の送信サービスを使い、対中発信の一部を立て直した形だ。

対中放送再開　民間送信契約

ガーディアンが配信したロイターの報道によると、RFAのベイ・ファン社長兼CEOは、普通話、チベット語、ウイグル語で中国向けの放送を再開したとリンクトインで明らかにした。再開の理由として、送信サービスを民間企業と契約した点を挙げた。

一方で、再建は道半ばである。ロイターによれば、RFAは普通話の音声コンテンツを当面はオンライン中心で届け、短波・中波の定期放送の回復を目指すとしている。衛星経由の送信は再開していないという。

資金面では、今月成立した歳出法で、監督官庁にあたる米政府機関USAGMに約6億5300万ドルが計上されたとロイターが伝えている。RFA側は、継続的な資金の裏付けが不可欠だとの考えを示した。

助成金打ち切り余波　編集停止と再建課題

RFAによると、昨年3月、USAGMから助成金の終了通知を受け、運営継続が難しくなった。4月には米政府が保有・賃借する中継施設からの送信停止が響き、普通話やチベット語などの短波放送が止まったと説明している。さらに10月には資金の不透明さを理由に残る編集業務も停止すると発表し、編集体制は9割超縮小したとしていた。

対外発信の縮小をめぐっては、米国が中国などに情報空間を明け渡すとの批判が出た。ロイターによれば、中国大使館はRFAの報道姿勢を問題視し、反発している。国境なき記者団（RSF）は今月、RFAや米国の対外放送が弱まった隙間を突くように、中国国営放送がチベット語番組を拡充していると警告した。

短波やオンラインは、検閲や遮断が強い環境でも届き得る数少ない手段である。だからこそ、政権交代や予算方針の揺れで送信網が途切れれば、取材先の安全確保や情報の継続性が一気に損なわれる。RFAの再開は「再建の出発点」にすぎず、安定財源と送信手段の複線化をどこまで積み上げられるかが、発信力を左右する。