ルビオ米国務長官　イラン戦闘「出口近い」　終結後のNATO見直しを示唆

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2026.04.01

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ルビオ米国務長官は3月31日、フォックス・ニュースの番組でイランとの戦闘について「ゴールラインが見えてきた」と述べ、終結後はNATOとの関係を見直す必要があるとの考えを示した。終結は「今日でも明日でもないが、確実に近づいている」とも語り、戦闘の出口と同盟の負担を一続きの問題として扱う姿勢をにじませた。

ルビオ氏、終結接近とNATO見直しに言及

フォックス・ニュースに出演したルビオ氏は、イランとの戦闘は「今日でも明日でもないが、確実に近づいている」として、終結が迫っているとの認識を示した。あわせて「ゴールラインが見えてきた」とも述べている。

その上で、戦闘が終わった後にはNATOとの関係を再検討する必要があると語った。米国にとって一方通行の関係になっていないかを見直すべきだとの考えも示している。

TRT Worldによると、ルビオ氏はこうした見直しの最終判断は大統領にあるとも説明した。今回の発言は、対イラン戦闘の終結時期だけでなく、その後の同盟の負担分担を論点に押し上げる内容になった。

ホルムズ海峡と基地使用が背景に

AP通信は3月27日、ルビオ氏がホルムズ海峡の通航維持について、戦闘終結後の国際協力計画が必要だと述べたと伝えた。戦闘の収束が見え始める中で、終結後の海上交通をどう支えるかはすでに課題として浮上している。

さらにAP通信は30日、スペインがイラン戦争に関連する行動で、米軍機による領空使用や基地使用を認めないと表明したと報じた。ルビオ氏のNATO発言は、戦闘後の安全確保だけでなく、同盟国がどこまで負担を担うのかを改めて問い直す文脈の中で出てきたといえる。

今回の発言で、議論は戦闘をどう終わらせるかから、終結後に誰が何を担うかへ移り始めた。日本政府にとっても、中東の通航維持をめぐる国際協力の動きと、米欧の役割分担の変化を並行して見極める外交対応が増える可能性がある。

参考・出典

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