米国務長官が協力と圧力言及、ベネズエラ統治移行が焦点

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2026.01.05

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米国のマルコ・ルビオ国務長官は2026年1月5日（日本時間）時点で、ベネズエラの「残る指導部」が「正しい判断」をするなら協力する用意がある一方、そうでなければ米国は圧力手段を保持し続けると述べた。発言はCBSの番組出演でのものだ。ベネズエラ側では、最高裁がデルシー・ロドリゲス副大統領に大統領代行を命じ、米国に拘束されたニコラス・マドゥロ大統領の不在を埋める手続きを進めた。焦点は、統治の空白を埋める当面の実務と、米国が突きつける条件の中身である。

「代行」指名で回り始めた行政、ただし統治の正統性は揺れる

ベネズエラの最高裁（憲法関連部門）は1月3日、マドゥロ氏の不在を理由に、ロドリゲス氏が大統領代行として権限を行使するよう命じた。Reutersは、命令の目的を「行政の継続」と「国家防衛」にあると伝えている。大統領が国外に移送された以上、閣議決定や予算執行、国営石油会社PDVSA（国営石油）の契約など、署名が必要な案件が積み残されやすい。代行の明確化は、こうした“止められない事務”を動かす意味を持つ。

一方で、国内外が注目するのは「誰が正統な権限を持つのか」という政治の部分だ。米軍による拘束・移送という経緯自体が、国際法上の評価も含め大きな火種になっている。ロドリゲス氏は政権中枢で実務を握ってきた人物とされ、経済の引き締めや対外交渉にも関わってきたが、代行就任がそのまま国内の統治安定に直結するとは限らない。最終的に、治安機関や行政機構が命令系統に従い続けるかが問われる。

米国は「協力の窓口」を残しつつ、海上・金融の圧力を梃子にする

ルビオ氏はCBSで、今後を「相手の行動」で判断すると述べ、協力の可能性をにおわせた。だが同時に、米国が「複数の影響力（てこ）」を持ち続けるとも語った。具体策として他報道では、ベネズエラ産原油をめぐる制裁の執行強化や、いわゆる「油の検疫」（原油輸送の締め付けを指す表現）に言及している。現場感のある話に落とすと、港を出るタンカーが取引金融や保険で詰まり、運航や荷揚げが遅れるだけで、国内の燃料や輸入品の供給不安が広がりかねない。

論点整理をすると、米国は「全面統治はしない」と言いながらも、石油と海上輸送を絞るだけで政治判断を揺さぶれるという計算がある。ロドリゲス代行側が対米で譲歩するのか、反発して対抗措置を取るのかで、制裁の運用は強弱がつく可能性がある。Reutersは、マドゥロ氏が米国で拘束された状況にあると伝え、APはニューヨークの連邦拘置施設に収容されていると報じた。協力の条件が何か、そして圧力の副作用を誰が負担するのかが、次の数日で一段と具体化しそうだ。

「代行」指名で回り始めた行政、ただし統治の正統性は揺れる

米国は「協力の窓口」を残しつつ、海上・金融の圧力を梃子にする

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