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米国主導で立ち上がったガザ復興の新枠組み「平和評議会」を巡り、米政府が2月19日にワシントンで開くとされる初の首脳会合に、ロシアは代表者を送らない方針を示した。ロシア大統領府のペスコフ報道官が11日に明らかにした。
ワシントン首脳会合 ロシア代表派遣見送り
ペスコフ氏は、首脳会合への出席について「計画はない」趣旨を述べた。一方で、評議会そのものへの参加は外務省が検討を続けているとも説明しており、枠組みとの距離感を測っている様子がうかがえる。
平和評議会は、パレスチナ自治区ガザの復興を監督する暫定統治の仕組みとして構想され、トランプ大統領が議長を務める形で議論が進む。CNNによると、米側は2月6日ごろに招待状を送り、会合は米平和研究所で開く計画とされる。任務はガザに限らず、各地の紛争対応へ広がる内容も盛り込まれたという。
参加国選別の動き 欧州に慎重論
枠組みにはロシアやベラルーシも招待されているとされ、欧州側では警戒がにじむ。ニューズウィーク日本版の報道では、ポーランドとイタリアが同日、不参加を表明した。出席国の顔ぶれ次第で、資金集めや統治設計の実効性が左右される。
そもそもガザの復興は、巨額の資金だけでなく、治安維持や行政運営を誰が担うかが避けて通れない。米ニュースサイトのアクシオスは、19日の会合で資金調達が主要議題になる見通しだと伝えている。
米国主導の枠組みが「復興の資金箱」にとどまるのか、政治と治安まで抱え込むのかで、各国の利害は大きく割れる。ロシアの距離の取り方は、参加国の信頼を損ねずに主導権争いも避けたい各国の計算を、より見えやすくしたと言える。
