ロシア、ベラルーシへの圧力報道を否定 ウクライナ戦争関与拡大めぐり
ロシア大統領府のペスコフ報道官は現地時間25日、ロシアがベラルーシに対し、ウクライナ戦争への関与拡大を迫っているとの報道を否定した。ベラルーシを「最も親密な同盟国」と位置付け、両国関係は圧力ではなく同盟と統合の文脈にあると説明した。
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ゼレンスキー氏、プーチン氏への直接会談打診を非公式ルートでも伝達
ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、訪問先のロンドンで、ロシアの富豪ロマン・アブラモビッチ氏がキーウで面会し、プーチン大統領に和平をめぐるメッセージを届ける意向を示したと明らかにした。ゼレンスキー氏は、ロシア側がウクライナの譲歩の余地を探っていたとの見方を示す一方、東部ドンバスから撤退する考えはないと強調した。
ロシア、新規契約兵と配偶者の債務を免除 最大1000万ルーブルまで
ロイターがロシア大統領府の発表として報じ、ロシアの公式法令公表を踏まえた現地報道でも確認されたところによると、プーチン大統領は25日、ウクライナ戦争に参加する新規契約兵とその配偶者の延滞債務を一定条件で免除する連邦法に署名した。対象は2026年5月1日以降にロシア国防省と1年以上の契約を結んだ者で、免除額の上限は契約者と配偶者を合わせて1000万ルーブルとされる。
米露ウクライナ協議、領土も議題に ジュネーブで実務者会合
停戦への道筋を探る米露ウクライナの実務者協議が、17日から18日にかけてスイス・ジュネーブで開かれる。協議を前にロシア大統領府は16日、議題が停戦手続きの確認にとどまらず、領土を含む「主要な問題」に踏み込むとの見通しを示した。
ガザ復興の新枠組み、ロシアが不参加表明 米主導への反発鮮明に
米国主導で立ち上がったガザ復興の新枠組み「平和評議会」を巡り、米政府が2月19日にワシントンで開くとされる初の首脳会合に、ロシアは代表者を送らない方針を示した。ロシア大統領府のペスコフ報道官が11日に明らかにした。
インドの露産原油停止、ロシア政府「聞いていない」 米発表と食い違い
インドがロシア産原油の購入を止める――。トランプ大統領が通商合意の一部としてそう説明したのに対し、ロシア大統領府は3日、インド側から購入停止について「何も聞いていない」と述べた。戦争をめぐる制裁の論理が、貿易交渉の条件として前面に出た形だ。
停戦条件に撤退要求、ロシア大統領府がドンバスで譲歩迫る
ロシア大統領府のペスコフ報道官は2025年12月29日、ウクライナとの停戦や和平に進む条件として、ウクライナ軍が東部ドンバス地方の未占領地域から撤退する必要があるとの立場を改めて示した。交渉がまとまらなければ、ウクライナ側の支配地域がさらに縮む恐れがあるとも述べ、先に譲歩を迫る形を鮮明にした。
大戦級言及に反発 ロシア大統領府、NATOを牽制
ロシア大統領府は12月14日、NATOのマルク・ルッテ事務総長が「ロシアとの大規模戦争に備えるべきだ」と訴えた発言を「無責任」と批判した。第二次大戦級の惨禍に言及する姿勢は危ういとして、欧州の不安を刺激する言葉の応酬が続いている。
米特使「和平は目前」 ウクライナ戦の残る2争点が最大の焦点に
ロシアの侵攻が続くウクライナ戦争を巡り、トランプ米政権のキース・ケロッグ米大統領特使が12月6日、戦争終結に向けた合意は「非常に近い段階にある」と語った。決着は残る2つの主要争点の処理にかかっているとし、一方でロシア大統領府は米国案の一部に「根本的な変更が必要だ」と主張している。和平まで残った条件は何で、そしてその重みを誰が負うのか――本稿では、その問いを手がかりに読み解く。
米核実験発言にロシア注視 ペスコフ氏「米国の説明待つ」
11月4日、ロシア大統領府のペスコフ報道官が、トランプ米大統領による核実験再開の発言をめぐり「なお米国の説明を待っている」と述べた。10月30日の米側の動きは各国に波紋を広げ、核実験の停止を支える枠組みと抑止の均衡に新たな揺らぎをもたらしている。
ペスコフ、米欧第19弾制裁を「分析中」と表明、次の一手見極める局面
モスクワで記者団に向き合ったロシア大統領府のペスコフ報道官が2025年10月24日、米欧による最新の制裁について「分析中だ」と述べ、応答は国益を最優先に決めると強調した。EUが2025年10月23日に第19弾制裁を採択し、米国も主要石油企業を狙い撃ちにした直後の発言である。ロシアの次の一手を見極める局面が続く。
