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ロシアは2026年9月17日（現地時間）にネスレとオーシャン、28日（現地時間）にメトロのロシア事業を一時管理下に置いた。ロイターは政府筋や企業関係者への取材を基に、最近の措置では欧州企業が主な対象になっていると報じた。ロシア大統領府は29日（現地時間）、欧州諸国が戦闘への関与を強めているとの自国の主張を決定理由に挙げた。
一時管理で分かれた所有と経営
メトロは、ロシア事業の形式上の所有権を維持する一方、業務上の経営権を失ったと説明した。28日付の大統領令で、管理先は「UK Torg RUS」とされた。メトロは当初、同社を措置時点のメトロ・ロシアCEOが所有する企業と説明したが、ドイツ公共放送ARDは29日、メトロが同氏はすでにグループの従業員ではないと説明したと報じた。
メトロは措置の影響を分析中で、ロシア事業の従業員は約9000人。ネスレは18日、状況と対応を検討中と発表し、オーシャン・ロシアは一時管理後も営業を継続すると表明している。
ロイターが紹介したタス通信の集計では、開戦以降、外国企業と関係する135社に一時管理措置が導入された。AP通信によると、ダノンとカールスバーグのロシア事業では、一時管理後に現地の新たな所有者への売却に至った。
ロシア側の説明と今後の対象
ロイターによると、ロシア大統領府は一連の措置を撤回可能と説明したが、ペスコフ報道官は現時点で撤回する根拠はないと述べた。欧州諸国が軍事作戦に直接関与しているとも主張したが、具体的な証拠や詳細は示していない。EUは、和平協議に真剣に臨んでいないのはロシア側だとの立場を示している。
匿名のロシア政府高官は、欧州側の措置や制裁に「非対称な措置」で応じる時だとロイターに述べた。ウニクレディトとライファイゼンのロシア事業が次の対象になるかは明言しておらず、措置の決定は確認されていない。
