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米財務省は2026年9月29日（現地時間）、イラン国防軍需省（MODAFL）向けの武器や部品の調達に関与したとして、10の個人・団体を制裁対象に指定した。米国務省も同日、イランの軍事調達や武器輸送に関与したとして3団体を指定。両省を合わせた対象は計13件となる。
兵器システムや電子部品の調達を指定理由に
財務省によると、MODAFLはイラン軍の兵器の研究・生産・取得を担い、弾道ミサイルや無人航空機の開発に関わる組織を監督している。財務省の10件は大統領令13382号に基づく指定だ。
対象にはMODAFLの北京駐在代表、セイエド・アスガル・アリザデ・タバタバイが含まれる。財務省は、同氏が中国で完成品の兵器システムや軍民両用部品の調達を調整したとしている。
香港を拠点とするEC Mojo Technologyと、中国を拠点とする同社代表者Li Fenも対象となった。財務省は、EC MojoがイランのKavoshcom Asia R and D Groupによる調達を支援するため電子部品を提供したとしている。
国務省は別途、大統領令13949号に基づき、ロシアの航空機メーカーYakovlevと海運会社MG-FLOT、イランのSaha Airlinesの3団体を指定した。
米国人の保有・管理下にある資産も凍結
財務省は今回の措置を「Operation Economic Outcast」の一環と位置付け、イランの兵器計画を再建する能力を弱め、軍事調達を支援する側の負担を増すとしている。
指定対象の米国内または米国人の保有・管理下にある資産や権益は凍結され、OFACへの報告が必要となる。許可や適用除外がない限り、米国人や米国内、米国を経由する関連取引も原則として禁止される。
