赤根智子ICC所長ら9人にロシアが引き渡し要請　日本政府「不当で受け入れられない」

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2026.10.09

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尾崎正直官房副長官は2026年10月9日午前の記者会見で、ロシア最高検察庁が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しをオランダなど複数国に要請したことについて「遺憾だ」と述べた。ICCや他の締約国と意思疎通を図り、ロシア側へのさらなる申し入れを含めて対応する方針を示した。

ICC関係者への措置、日本政府は「受け入れられない」

尾崎副長官は、日本政府としてICC関係者個人に対するロシア側の措置は不当であり、受け入れられないとの立場を改めて表明した。これまでも同様の見解をロシア側に申し入れてきたと説明し、国際社会の重大犯罪の処罰と撲滅、法の支配の徹底に向けてICCを一貫して支持していると強調した。

ロシア最高検察庁は8日（現地時間）、赤根所長ら9人の拘束と身柄引き渡しをオランダの司法・安全保障省など複数国に要請したと発表した。対象にはカーン元主任検察官やホフマンスキー元所長も含まれる。Mediazonaによると、ロシア側はオランダ以外の要請先の国名を明らかにしていない。

背景には、ICCが2023年3月にロシアのプーチン大統領らに発行した逮捕状がある。ICCは、占領下のウクライナから子どもをロシアに違法に移送するなどした戦争犯罪の容疑で逮捕状を発行した。ロシア側はこの措置に反発しており、モスクワの裁判所は2025年12月、今回対象となったICC関係者9人に欠席裁判で有罪判決を言い渡した。

ロシア最高検察庁は今回の引き渡し要請について、ICC側が法的根拠なくロシア国民を訴追し、違法な逮捕状を発行させたなどと主張している。ただし、これはロシア側の見解であり、ICCの違法行為が国際的に認定されたものではない。

尾崎副長官は、今後もICCおよび他の締約国と意思疎通を続け、ロシア側へのさらなる申し入れを含めて適切に対応する考えを示した。