ロシア国防相、2025年ウクライナ戦闘支出11兆ルーブルがGDPの5.1%と発表

戦闘費11兆ルーブル 露国防相、軍事支出を切り分け

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

ロシアのアンドレイ・ベロウソフ国防相は2025年12月17日、ウクライナでの戦闘に「直接」結び付く支出が2025年に11兆ルーブルとなり、GDPの5.1%に当たると明らかにした。総額だけが語られがちだった軍事費を、戦闘とそれ以外に切り分けたことで、財政の持久戦がどこで苦しくなるのかが見えやすくなった。

「戦争にいくら」だけを初めて示した意味

ベロウソフ氏は、経済発展省が見積もる2025年GDPの217兆ルーブルを前提に、戦費をGDP比で示した。さらに国防省の総支出はGDPの7.3%に相当するとし、戦闘そのもの以外の支出も大きい現実をにじませた。数字の出し方を変えた点が、今回の発表の核心だ。

政府予算では、2025年度に国防へGDP比6.2%、国家安全保障へ1.8%を配分し、合計は17兆ルーブルとされる。2026年は国防5.5%、国家安全保障1.7%、合計16兆8000億ルーブルで、予算全体の38%を占める見通しだ。戦闘の費用が見える化されるほど、他の政策分野との綱引きも露わになる。

削るのは「戦場の外」、足りない分は増税と借金

国防相は、戦闘作戦の実施で軍事費が膨らむ一方、戦争に直接関係しない支出を絞り、すでに1兆ルーブルを節約したとも述べた。戦争継続の優先順位を固定したまま帳尻を合わせるには、装備調達や契約の見直しなど「現場の外側」に圧力が集まりやすい。

ただ、節約だけで埋まる規模ではない。ロシアは2025年に財政赤字目標を2度引き上げ、2026年からは一部増税を余儀なくされるとされる。Reutersも、赤字拡大を受けて国債発行を増やす方針や、歳出の重心が防衛・治安に寄る構図を伝えている。戦費の比率が公表された今、問われるのは「どこまで耐えるか」ではなく「何を後回しにするか」だ。

参考・出典

ニュースはAIで深化する—。日々の出来事を深掘りし、次の時代を考える視点をお届けします。

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。
ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、
実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。
[私たちの取り組み]