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ウクライナ停戦へ向けた交渉が動く一方で、ロシアは「領土」を和平合意の前提に据える姿勢を崩していない。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は1月26日、領土問題がロシアにとって依然として「根本的に重要」だと強調し、交渉の最大の難所が改めて浮き彫りになった。
領土問題が核心 「根本的重要」強調
ニューズウィーク日本版によると、ペスコフ氏はモスクワ時間26日（日本時間同日）、和平合意に向けた議論で領土が不可避の論点になるとの立場を示した。発言は、領土をめぐる条件が単なる交渉材料ではなく、ロシア側の基本方針だという位置づけを明確にした形である。
同氏は、いわゆる「アンカレジ方式」の一部として領土問題が重要だと述べたという。Al-Monitorは、この枠組みがドンバス全域の扱いや前線の固定を含むと伝え、プーチン大統領がウクライナ側が応じなければ武力でドンバス全域を掌握する考えを繰り返してきたとも報じた。ウクライナ側は領土の譲渡を拒んできた。
米仲介アブダビ協議 次回交渉焦点
Al-Monitorによれば、米国が仲介したロシア・ウクライナ・米国の高官級協議が先週末にアブダビで行われたが、合意には至らなかった。さらに協議を続ける方向だとされ、当面は停戦の形だけでなく、戦後の線引きをどう扱うかが議題の中心になりやすい。
AP通信も、協議が「建設的」だと表現される一方で、領土を含む政治的な隔たりが依然大きいと伝えた。戦闘の停止と恒久的な和平を切り分けられるか、そしてどの順番で詰めるかが、交渉の現実性を左右する局面に入っている。
領土を「合意の入口」に置く交渉は、停戦を急ぐほど、主権の扱いを先送りする設計になりやすい。だが先送りは将来の再燃リスクを抱え込む。実施手順と監視を先に固め、段階的に積み上げる枠組みにできるかが、持続性の分岐点である。
