新戦略兵器削減条約失効後、ロシア外相ラブロフは米の上限超過がなければ順守

新START失効もロシアが上限順守を表明、米国が制限超えぬ限り継続

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核軍縮の最後の歯止めが外れた直後、ロシアが「当面は上限を守る」と条件付きで表明した。新戦略兵器削減条約(新START)が2月5日に失効したのを受け、ラブロフ外相は11日、米国が配備核弾頭などの上限を超えない限り、ロシアも制限を順守する意向だと述べた。

新START失効後も「上限順守」条件付き継続

AFPによると、ラブロフ氏はロシア議会での演説で、プーチン大統領が表明してきた「モラトリアム(上限超えをしない方針)」は有効だとしつつ、前提として米国側も上限を守る必要があると強調した。ロシアは新たな兵器の開発・配備を急いでいないとも述べ、失効によって「もはや条約に縛られない」とした先週のロシア外務省の説明から、実務上は距離を置いた形だ。

新STARTは米ロの戦略核戦力を制限する唯一の枠組みで、配備核弾頭を各1550発、配備運搬手段を700基(機)に抑える仕組みを柱としてきた。AP通信も、条約の失効で、世界最大の核戦力を抱える二国間に法的拘束力のある上限がなくなった点を重くみている。

条約は2010年に署名され、翌年に発効した。2021年に5年間延長され、期限は今月5日だった。検証の要となる査察は新型コロナ対応などで停滞し、ロシアはウクライナ侵攻後の対立が深まる中で参加停止も表明していた。

延長提案の空白 次の枠組みなお不透明

新STARTが切れる前には、プーチン氏が昨年、配備核弾頭の上限措置を1年間延長する案を示していた。ただロシア側は、米国から明確な回答はなかったとしている。ラブロフ氏は、米国の動きを注視し「責任ある対応」をとる考えも示した。

今後の交渉をめぐっては、米側が中国を含む新たな枠組みを求める一方、ロシアは中国を含めるなら米同盟国の英国・フランスも対象にすべきだと主張してきた。上限を「自発的に守る」段階が長引けば、透明性の低下がそのまま疑心暗鬼を増幅させやすい。

失効後に残るのが「相手も守るはずだ」という見立てだけなら、想定外の技術革新や安全保障環境の変化で均衡は崩れやすい。上限と検証をセットで戻せるかが、偶発的な軍拡の連鎖を防ぐための急務だ。

参考・出典

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