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ロシア外務省は4月8日、日本企業テラドローンによるウクライナの迎撃ドローン企業Amazing Dronesへの出資を受け、在モスクワ日本大使の武藤顕氏を呼び出して抗議した。TASSが伝えた。今回外交問題化したのは日本政府の軍事支援ではなく、テラドローンが3月31日に公表した企業投資案件だ。
テラドローンが3月末に出資公表 迎撃ドローン「Terra A1」も立ち上げ
テラドローンは3月31日、自社サイトでAmazing Drones LLCと資本業務提携契約を結び、戦略投資を行ったと発表した。出資はオランダ子会社Terra Inspectioneeringを通じて行われたとしている。Amazing Dronesについては、ウクライナで迎撃ドローンを開発・製造する企業だと説明した。
同社は同時に、新型迎撃ドローン「Terra A1」の立ち上げも公表した。発表では、安価で大量生産しやすい迎撃ドローンの拡大を進め、ロシアのシャヘド型無人機への対処も視野に入れた事業だとしている。一方で、出資額や取得比率は明らかにしていない。
冷え込む日ロ関係で摩擦拡大 民間投資も外交案件に
今回の大使呼び出しは、もともと低水準にある日ロ関係の中で起きた。The Japan Timesが2月21日に伝えたペスコフ大統領報道官の発言では、日本の「非友好的」な姿勢を理由に、日ロ関係は「ゼロにまで低下した」とされていた。同日付のTASS記事でも、ペスコフ氏は日本の対ロ政策を「明確に非友好的」と述べ、平和条約を巡る対話が進んでいないとの認識を示していた。
ロシア側が日本側に示した抗議内容の全文や、今後の対抗措置は公表されていない。一方で在モスクワ日本大使館は、呼び出された武藤大使がロシア側の主張に反論したと明らかにしている。争点が一般的な制裁ではなく、ウクライナの防衛技術分野に関わる具体的な投資案件に絞られている点は鮮明になった。
2月にクレムリンが日ロ関係を「ゼロにまで低下した」と表現してから間もない時期に、日本企業の対ウクライナ投資が正式な外交抗議に発展した形だ。政府間の対立だけでなく、民間企業の防衛関連事業も日ロ関係に直接響く局面に入っている。
参考・出典
- Terra Drone Announces Strategic Investment in Amazing Drones, a Ukraine-Based Interceptor Drone Company, and the Launch of New Interceptor Drone “Terra A1” – Terra Drone
- Russian MFA summons Tokyo’s envoy over Japan-Ukraine agreement on drones – Russian Politics & Diplomacy – TASS
- Kremlin sees Japan’s stance on Russia as clearly unfriendly – Russian Politics & Diplomacy – TASS
- Russia says no peace dialogue ongoing with Japan over territorial dispute – The Japan Times
