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ロシア政府が2026年予算で、軍事費や公務員給与、社会給付を除く「非センシティブ」分野の歳出を約10%削減する案を検討していることが11日、明らかになった。戦時経済を支える防衛支出は維持しつつ、原油安とルーブル高で細った歳入の穴を埋める狙いで、歳出の優先順位を一段と選別する構図である。最終判断は、足元の原油価格上昇が一時的かどうかにも左右される見通しだ。
歳出圧縮 聖域残す
ロイターによると、ロシア財務省は予算配分を担う各省庁に対し、支出削減の必要性を伝えた。関係者の説明では、削減は一律ではなく、政治的に扱いが難しい防衛費や、社会不安に直結しやすい公務員給与、福祉関連の支出は対象外となる公算が大きい。裏返せば、通常行政や民生寄りの事業にしわ寄せが及ぶ可能性が高い。
背景には、年初からの財政悪化がある。インタファクスが伝えたロシア財務省の暫定集計では、1〜2月の連邦財政赤字は約3.45兆ルーブルと国内総生産（GDP）の1.5%に達した。年初は前倒し支出が膨らみやすいとはいえ、歳出が歳入を大きく上回る状態が続けば、年間の財政運営に早い段階から圧力がかかる。
政府はこれまでも増税や国内借り入れの拡大で戦費と歳出全体を支えてきたが、防衛と社会保障を守る前提を崩していない。このため今回の議論は、戦時体制そのものを緩める動きというより、限られた財源をどこに集中させるかを改めて迫られたものといえる。
原油安 歳入に逆風
財政を圧迫している最大の要因はエネルギー収入の弱さだ。ロシア財務省データに基づく報道では、2月の石油・ガス関連収入は4233億ルーブルと前年同月比で44%減った。輸出価格の低迷に加え、ルーブル高が進むと、外貨建てで得た収入を国内財政に振り向けた際の目減りが大きくなる。
もっとも、中東情勢の緊迫化で原油価格は足元で持ち直している。AP通信は、ルーブル換算の原油価格が最近、2026年予算の前提水準を上回ったと報じた。ただ、価格上昇が短期で終われば歳入改善は限定的にとどまり、財務省が求める歳出圧縮論がそのまま現実の予算執行に反映される可能性がある。
仮に削減が正式決定されても、それはロシアの戦時財政が縮小に向かうことを意味しない。防衛と家計直結の支出を守るほど、削られるのは平時の行政や投資、地域向け資金になる。戦争継続のコストを社会の目立ちにくい部分へ移し替える構図が進めば、景気の足腰と地方財政の余力は今後さらに削られやすくなる。
