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重要施設を狙う攻撃が続くなか、ロシアは国内の警備体制を引き締めた。プーチン大統領は24日、ロシア連邦保安局（FSB）に対し、エネルギー分野や輸送網などの重要インフラを守る対策を一段と厚くするよう指示した。ウクライナ側の攻撃には西側の情報機関が関与しているとの認識も示したと、ロイターが報じた。
エネルギー・輸送網 重要施設の警戒強化
ロイターによると、プーチン氏は侵攻開始から4年の節目にあたる24日、FSB幹部を前に演説し、都市への砲撃やインフラ破壊、政府・軍関係者への襲撃の試みを挙げ、ロシア側が「テロ」に直面しているとの立場を強調した。
警備強化の対象には、エネルギーと輸送のインフラに加え、不特定多数が集まる場所も含めた。重要施設の警戒を手厚くし、必要に応じて追加の警備措置を講じるよう求めたという。
ウクライナは戦争資金の源泉になりうるロシアのエネルギー収入を削ぐ狙いから、製油所や貯蔵施設などへの攻撃範囲を広げてきたとCNNが伝えている。ロシア側は、こうした攻撃が国内の経済活動や補給線に波及することを警戒している。
治安機関の役割拡大へ
新華社によれば、プーチン氏は国防省関係者や軍需産業、地方当局者に対する警護も強めるよう求め、教育・社会分野の従事者にも対象を広げた。前線の後方地域での防諜活動を強化するよう促したとも報じられた。
また、モスクワ・タイムズは、重要インフラや公共施設へのミサイル・無人機攻撃が増えているとの認識が示されたと伝え、黒海経由でトルコ方面に向かう海底ガスパイプラインへの脅威にも言及があったとしている。
インフラ防衛の強化は、攻撃の抑止だけでなく、エネルギー供給や物流の乱れを小さく抑える狙いがある。一方で、警備の常態化は費用負担を押し上げ、民間の運用にも制約を持ち込みやすい。ロシアが何を「重要施設」とみなし、どこまで警備対象を広げるかが、国内の統制の強弱と経済の動き方を左右する局面に入っている。
参考・出典
- Putin tells FSB to better protect energy sector, warns foes against pushing Moscow too far
- Putin orders enhanced protection for defense officials-Xinhua
- Putin Calls for Stronger Security Measures to Protect Officials Amid Wave of Deadly Attacks – The Moscow Times
- ウクライナ、ロシアとのエネルギー戦争を本格化 どこまで圧力をかけられるか – CNN.co.jp
