米上下水道でサイバー攻撃が拡大 CISA、公開PLCを早期に切り離すよう要請
米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局（CISA）は2026年7月30日（米東部時間）、上下水道施設の制御技術を狙うサイバー攻撃が大幅に増えているとして、公開インターネットに露出した機器を可能な限り早く切り離すよう運営事業者に求めた。
重要インフラ
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NATO、ロシアのサイバー活動を非難 EUと英国が情報機関関係者や企業へ広範な追加制裁
NATO北大西洋理事会は2026年7月13日（現地時間）、ロシアが「サイバー・エコシステム」を利用して加盟国とパートナー国を標的にし、重要インフラや政府機関に対する悪意ある活動を続けていると非難した。こうした活動は加盟国の安全保障を脅かし、サイバー空間における責任ある国家行動の国際規範を無視していると指摘した。
ソフトバンクグループ、OpenAIと重要インフラ向けサイバー新事業を構想
16日付の報道によると、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は同日、片山さつき金融担当相との面会後、OpenAIと協業し、日本の重要インフラ向けサイバーセキュリティー新事業を進める意向を示した。電力、交通、空港、金融機関など約3000の重要インフラを念頭に防御策を作る構想で、正式な事業開始の発表ではない。
トランプ氏、AI大統領令に署名 最先端モデルの任意点検枠組みを整備
トランプ大統領は2日、「Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security」と題するAI大統領令に署名した。柱は、連邦政府と重要インフラのサイバー防御をAIで強化し、一定の最先端AIモデルについて政府が安全保障・サイバー面を事前に点検できる任意参加型の枠組みを整えることだ。AIモデルの開発や公開、配布に義務的な政府ラ…
迎撃ドローン量産のゼネラル・チェリー、対日協業で共同開発や先端技術に言及
共同通信系報道によると、ウクライナの無人機企業ゼネラル・チェリーのオレクサンドラ・バシレンコ国際関係部長は2日午前、東京都港区のウクライナ大使館で開かれた会合に出席し、日本企業との協業に期待を示した。ロシアの対ウクライナ戦争に協力する北朝鮮が実戦経験を積んでいることを念頭に、日本周辺の脅威が増していると指摘。発電所や港湾など重要インフラの防護で無人機を活用する必要性を訴え、アジア太平洋地域に適合し…
電力・交通・製造・金融にAI実装 日立、Claudeで重要インフラ支援を高度化
日立製作所は5月19日、米Anthropicと戦略的パートナーシップを結んだと発表した。Anthropicの生成AI「Claude」を活用し、日立のデジタル事業モデル「Lumada 3.0」とフィジカルAIの展開を強化する。顧客向けには重要インフラ領域のソリューションを高度化し、社内ではグローバル約29万人規模の業務プロセスに先端AIを広げる方針を同時に打ち出した。
OpenAI、日本向け「GPT-5.5-Cyber」提供方針 重要インフラ防衛を審査制で
OpenAIは2026年5月21日、東京都内で開いた説明会で、サイバー防衛に特化した「GPT-5.5-Cyber」について、日本政府や国内の承認済み組織向けに提供を進める考えを示した。主眼は、政府、金融機関、サプライチェーン、重要インフラを担う組織の防衛強化にある。一般利用者に広く開放するサービスではなく、「Trusted Access for Cyber（TAC）」と呼ぶ審査付きの枠組みを通じ、…
イスラエル軍がテヘランの空港攻撃 補給線遮断へ作戦を転換
イスラエル軍が7日にテヘランのメヘラバード空港を攻撃対象に加えたことで、対イラン作戦は発射拠点の破壊だけでなく、域内の親イラン武装勢力を支える補給線の遮断へ比重を移しつつある。軍は空港がヒズボラを含む武装組織への武器と資金の移送に使われていたと主張しており、首都の重要インフラそのものを軍事目標とみなす姿勢を鮮明にした。
ロシアが重要インフラ警備を強化 プーチン氏がFSBに指示
重要施設を狙う攻撃が続くなか、ロシアは国内の警備体制を引き締めた。プーチン大統領は24日、ロシア連邦保安局（FSB）に対し、エネルギー分野や輸送網などの重要インフラを守る対策を一段と厚くするよう指示した。ウクライナ側の攻撃には西側の情報機関が関与しているとの認識も示したと、ロイターが報じた。
通信網などから高リスク企業を排除へ 欧州委が中国念頭に法案
欧州委員会は2026年1月20日、第三国の企業が「安全保障上の高リスク」と判断された場合、欧州の通信ネットワークなど重要インフラでの機器採用を制限・排除できる枠組みを盛り込んだ法案を提案した。中国勢を念頭に、加盟国の対応を“努力目標”から実効性あるルールへ引き上げる狙いがある。
南東部で電力供給が全面停止近く、ウクライナ当局が公表
ウクライナのエネルギー省は2026年1月7日夜、ロシア軍の攻撃で南東部のドニプロペトロウスク州とザポリージャ州の電力供給が「ほぼ全面的に」止まったと通信アプリのテレグラムで明らかにした。重要インフラは予備電力（バックアップ電源）で稼働しているという。
中国系ハッカーの侵入試行が急増、台湾国家安全局が分析報告公表
台湾の国家安全局（NSB）は2026年1月4日、中国側のハッカー集団が2025年に台湾の重要インフラへ「侵入の試み」を1日平均263万回行ったとする分析報告を公表した。2024年（同246万回）、2023年（同123万回）から増え、電力などのエネルギー分野や病院への伸びが目立つという。
豪情報機関トップが警告 中国ハッカーによる企業・通信網侵入拡大
企業経営者が集まったメルボルンの壇上で、マイク・バージェスASIO（オーストラリア保安情報機構）長官が声を落とした。中国政府・軍に関わるハッカーが豪州の通信や重要インフラを継続して探り、破壊工作が実行されれば経済は混乱しかねないという。昨年の被害規模や企業秘密流出の深刻さも示し、備えを急ぐよう訴えた。
ベルギー当局が原発上空の3機のドローン検知、空港運航を一時停止
警報が重なったのは現地9日夜、原子力施設と空港の両方だった。ベルギー北部のドール原子力発電所上空で3機のドローンが検知され、同じ夜にはリエージュ空港でも飛行が目撃されて運航が一時停止した。所管や運営側は安全確保を優先し、英国は要請に応じて対ドローンの専門家と装備を派遣すると明らかにした。混線の気配を帯びる攪乱が、重要インフラの周縁を静かに叩いている。
