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市民の連絡手段として定着してきた通信アプリ「テレグラム」をめぐり、ロシアで接続の不安定さが広がった。10日、通信当局が同アプリへの通信制限を強めたと報じられ、監督機関は「法令を守らないメッセンジャーには一貫して制限を続ける」として、制限強化を事実上認めた。
テレグラム減速 監督機関「段階的制限」
共同通信などによると、ロシア通信情報技術監督庁（ロスコムナドゾル）は、テレグラムが国内法に十分に対応していないとして、利用を絞る方針を示した。具体的な手法は明らかにしていないが、利用者の間では「つながりにくい」「遅い」といった指摘が相次いだ。
欧州メディアEuronewsによると、当局は詐欺や犯罪、過激派の活動への悪用対策が不十分だと問題視している。機能停止ではなく速度低下などの形で“使いにくくする”やり方は、全面遮断よりも社会の反発を抑えつつ、利用行動を変えやすい点が特徴だ。
「代替」促進の思惑 国産アプリMAX浮上
米メディアThe Vergeは、9日朝ごろから各地で不具合報告が出ていたと伝えた。ロシアでは政府や自治体も含め、公的情報発信の場としてテレグラムが広く使われてきた経緯があり、一般の連絡網だけでなく情報流通にも影響が及びうる。
制限強化は突然ではない。共同通信などによれば、当局は昨年8月、テレグラムやWhatsAppの通話機能を「詐欺やテロの勧誘に使われる」として一部制限した。政府が後押しする通信アプリ「MAX」への利用移行を促す狙いもにじむ。
通信規制の焦点は、単なる一社サービスの可否ではなく、国家が「安全」を名目に個人の通信空間へどこまで踏み込むかにある。利用者が多い基盤ほど、規制は社会の標準を塗り替える力を持つ。監視と利便の境界をどこに引くのかが、いっそう問われている。
