ロシアFSB、テレグラム創業者ドゥーロフ氏を訴追 テロ活動ほう助容疑で国際手配
AP通信によると、ロシア連邦保安局（FSB）は2026年7月29日（現地時間）、テレグラム創業者のパベル・ドゥーロフ氏をテロ活動ほう助の容疑で訴追し、国際手配リストに加えた。
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ゼレンスキー氏、対ロ40日作戦を承認 終戦圧力を強化
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間6月25日、ロシアに終戦を迫るため、ウクライナ保安庁（SBU）による40日間の「影響作戦」を承認したと表明した。SBU長官代行との協議後の決定で、ロシア側への圧力を期限付きで強める意思を示した形だ。
試験漏えい対策でアプリ全体を制限 インドのテレグラム規制に司法判断
インド政府は現地時間16日、医学系学部入試「NEET-UG 2026」の再試験を前に、通信アプリ「テレグラム」への国内アクセスを22日まで一時制限した。テレグラムは17日に取り消しを求めてデリー高等裁判所に申し立てたが、同裁判所は19日、政府命令を適法で合理的だとして申し立てを退けた。
主要SNSでCIAが情報提供呼びかけ ペルシャ語で接触手順を説明
米国とイランの緊張が高まるなか、イラン人が米当局に安全に連絡する手順を示す異例の呼びかけが出た。ロイターによると、米中央情報局（CIA）は米東部時間24日午後（日本時間25日早朝）、ペルシャ語で接触方法を説明する投稿を、XやInstagram、Facebook、テレグラム、YouTubeに載せた。
10億人利用のテレグラム創業者 ロシア当局がテロ関与で調査
利用者が世界で10億人を超えるとされるメッセージアプリ「テレグラム」を巡り、ロシアで創業者個人に照準を合わせた動きが表面化した。国営紙ロシスカヤ・ガゼータは24日、連邦保安庁の資料に基づくとして、パベル・ドゥーロフ氏の行為が「テロ活動の助長」に関する刑事事件の枠内で調べられていると報じた。
テレグラムに通信制限、ロシア当局が強化 法令違反理由に接続遮断
市民の連絡手段として定着してきた通信アプリ「テレグラム」をめぐり、ロシアで接続の不安定さが広がった。10日、通信当局が同アプリへの通信制限を強めたと報じられ、監督機関は「法令を守らないメッセンジャーには一貫して制限を続ける」として、制限強化を事実上認めた。
ISが豪シドニー銃乱射に賛意、関与か模倣かが焦点に
過激派組織ISが12月18日、オーストラリアのシドニーで14日に起きた銃乱射について、通信アプリTelegramで賛意を示した。ただ犯行は名乗らず、事件の主導か「影響を受けた模倣」かはなお焦点だ。犠牲者は15人に上った。
韓国で過去最大規模のデジタル性犯罪 テレグラム組織「自警団」トップに無期懲役
ソウル中央地裁の法廷で判決を聞いた男は、最後までうつむいたままだった。2025年11月24日、メッセージアプリ「テレグラム」という匿名性の高い場を利用して、数百人を性的に搾取したとして、「自警団」と呼ばれる組織を率いたキム・ノクワン被告（33）に無期懲役が言い渡された。被害者の多くは子どもや若者で、裁判所は「社会からの永久隔離が必要だ」として、韓国で過去最大規模とされるデジタル性犯罪に重い判断を示…
Xの日本語投稿がテレグラムへ誘導、海外拠点の特殊詐欺の入口と重なり警戒
タイムラインに、軽い言い回しで重たい影が差す。2025年10月18日、X上の日本語アカウントに「高収入の仕事あり」「募集担当者も同時募集」「紹介費用も十分支給」と並ぶ投稿が複数流れ、連絡先はテレグラムへ誘導という文言が目立った。海外拠点の特殊詐欺に人を巻き込む“入口”と重なる表現が散見され、見過ごせない兆しが浮かぶ。
