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デジタル庁は3月27日、さくらインターネットの「さくらのクラウド」をガバメントクラウドの正式採択対象に認めたと公表した。2023年度から条件付き採択で整備が進んでいたが、同庁が技術要件305項目の充足を確認したうえで、2026年度の整備対象5サービスに含めた。対象はAWSなどと並ぶ5サービスとなる。
2026年度の整備対象は5サービス
デジタル庁が同日公表した2026年度のガバメントクラウド整備対象は、さくらのクラウド、AWS、Google Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructureの5サービスとなった。
このうち、さくらのクラウドは2023年度に条件付き採択され、2025年度末までに要件を満たすことを前提に整備が進められていた。今回、全305項目の技術要件を満たしたことが確認され、正式採択に移った。
2026年度の対象5サービスのうち、国産サービスはさくらのクラウドのみとなる。
政府共通基盤で国内ベンダーが正式採択
ガバメントクラウドは、国や地方自治体が共通で利用するクラウド基盤だ。令和5年度の調達では305項目の技術要件が示されており、今回の正式採択は一社の認定にとどまらず、政府調達で国内ベンダーを実運用の選択肢に加える動きとしても受け止められる。
自治体や省庁の調達では、選択肢が増えるだけでなく、行政基盤の自律性と継続運用をどう確保するかという観点の比重も増しそうだ。日本の行政システムをどこまで国内で支えられるかという論点が、制度論ではなく実際の調達と運用の場面で問われる段階に入ったと読める。
