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自民党の高市早苗総裁が、党役員と首相指名を見据えた閣僚人事の検討に動き出した。2025年10月4日に決選投票を制して初の女性総裁に就き、15時20分ごろに新体制の輪郭が現れた。少数与党の現実の中で、挙党態勢をどう形にするか。人事の焦点と市場・世論の初期反応から、その第一歩をたどる。
新総裁の第一声と、結束へのロードマップ
永田町の午後、静かな緊張が漂う中で票が積み上がった。10月4日の自民党総裁選は決選投票にもつれ、185対156で高市氏が小泉進次郎氏を下した。5人が争った一回目の投票では過半数に届かず、党員・党友の声も反映した決戦が結末を左右した。立党70年で初めて女性がトップに立つ瞬間だったといえる。
就任直後の高市氏は、対立の溝を埋め、全員が力を出し切る党運営を目指す考えを前面に出した。選挙を戦った相手の力も生かすと強調し、派閥の利害が絡む場面でも「機能するチーム」を優先させる構えがうかがえる。言葉だけで終わらせないための試金石が、初手の人事であることは言うまでもない。
背景には少数与党という厳しい現実がある。参院選後に与党は衆参で過半数を割り込み、法案運営には恒常的な接着剤が要る。野党との協議、各派の納得、人材の適所配置――三つ巴の難題にどう順番をつけ、どこから解くのか。初の女性総裁に託された「統治の手触り」が問われていると映る。
人事の焦点と権力地図の書き換え
注目は幹事長、政調会長、総務会長の三役と、外相や官房長官など中枢ポストの布陣だ。幹事長に経験と調整力を求めるか、刷新を選ぶかで、政権の呼吸は大きく変わる。総裁選を戦った面々の処遇も重い。選挙で得た民意の断片をどう閣僚に配分するかは、党内外に向けたメッセージとして強い意味を帯びる。
一部報道では、党運営の要に重厚な経済・財政チームを据える案や、旧派閥の橋渡し役を要職に起用する案が取り沙汰されている。財政規律に目配りしつつ物価高や防衛、成長投資に舵を切る――そんな二律背反を同時に回すことができるのか。人選は「誰に有利か」よりも「何を優先するか」を映す鏡になる。
過去の政権では、選挙の敵味方が人事に尾を引き、協力の輪が狭まった例が少なくない。今回は派の色を薄めつつ、実務で回る布陣を敷けるかが鍵だ。支援勢力の要望に応えながらも、政策遂行に不可欠な人材を適所に置けるのか。最初の顔ぶれで「偶然の並び」か「必然の設計」かが輪郭を帯びる。
市場と世論が示す期待と警戒
市場は素早く反応した。10月3日の東京市場では、日経平均が終値で史上最高の4万5769円を付けた。米株高と半導体関連の上昇に加え、新体制への政策期待が買いを後押しした格好だ。金利と為替の揺れは残るが、成長と分配、財政の均衡をどう描くかで「高市相場」の持続力は大きく変わるとみられる。
世論の初期反応も前向きの色が混じる。10月5日に伝えられた民放系の世論調査では、高市総裁に「期待する」が66％で、「期待しない」は26％だったという。物価高や景気対策への強い要望がにじみ、同時に統治能力への視線も厳しい。数字の明暗は、最初の人事と初手の政策で容易に入れ替わる。
次の舞台は国会だ。与党が少数のままなら、野党との政策協議を通じた信頼の地道な積み上げが欠かせない。首相指名で初の女性首相が誕生すれば、歴史的な一歩となる半面、支持の足場も試される。物価、賃上げ、成長投資、社会保障――どこから動かすのか。新政権の羅針盤が、ここから問われていく。
