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次期衆院選を見据え、参政党が2026年1月23日に公約を公表した。0〜15歳の子ども1人あたり月10万円の「教育給付金」を掲げ、税と社会保険料の負担を大きく下げる方針も打ち出した。給付と減税を同時に前面へ出す構図は、物価高と家計不安が続く中での選挙戦の争点を先取りする動きとなる。
参政党、月10万円給付と「負担率35%」を公約に
ロイターが1月23日に報じ、ニューズウィーク日本版が配信した内容によると、参政党は0〜15歳の子ども1人につき月10万円の教育給付金を支給すると明記した。あわせて、減税と社会保険料の削減で国民負担率（約45.8%）を35%に抑えるとしている。
具体策として同党は、消費税とインボイス制度の廃止を掲げ、減税と積極財政でGDP1000兆円を目標に置いた。会見では安藤裕・幹事長兼政調会長が、円安や金利上昇を過度に恐れる必要はないとの見解を示し、必要なら日銀の国債買い入れなどで対応できるとも述べたと同配信は伝えている。
短期決戦の公約合戦、財源と制度影響が試金石に
一方で、消費税の廃止は歳入構造を大きく組み替える政策であり、給付拡充と同時に進める場合は財源の説明が避けられない。ロイター配信では、消費税の廃止について「各党と協議が必要で、段階的な廃止も排除しない」との発言も紹介され、実施手順が争点になり得る。
選挙戦全体でも、各党が減税や家計支援を競う展開が強まっている。テレビ朝日は2026年1月22日、「短期決戦の衆院選」として野党側でも公約発表が相次ぐ状況を報じ、消費減税などの訴えが前面に出ていると伝えた。これに対し自民党は、2025年7月1日付の党公式サイトで、赤字国債に頼った減税公約は掲げないと強調しており、財政運営をめぐる立場の違いが一層鮮明になりそうだ。
給付と減税が同時に膨らむ局面では、政策の魅力よりも「継続可能性」と「負担の分かち方」が本質になる。家計の即効性を競うほど、将来の制度設計（社会保障、税、金融政策）の整合性が問われ、説明の精度がそのまま政治の信頼を左右する局面に入ったと言える。
