サウジ支援部隊、東部ハドラマウト主要拠点再掌握か　イエメン政局に影響

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2026.01.05

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イエメンの大統領評議会（PLC）は、2026年1月5日時点で、サウジアラビアが支援する部隊が東部ハドラマウト県の主要拠点を再び掌握したとの立場を示している。県都ムカラ（港湾都市）を含む一帯は、南部独立派との主導権争いの焦点でもあり、軍事的な勝敗だけでなく、停滞する政治交渉の前提をどこまで動かすかが問われている。

「奪還」で戻るのは治安か、緊張か

PLC側の発表では、サウジ支援の「国家の盾部隊」（National Shield Forces）が作戦を進め、ハドラマウト県内の軍事・治安拠点を奪い返した。現地では、武装勢力の検問や部隊配置が短期間で入れ替わり、住民の移動や物流の段取りが揺さぶられる。港と空港を抱えるムカラの支配権は、現場の秩序に直結する。

ハドラマウトは資源が豊富だとされ、面積も国内最大級で、サウジと国境を接する。沿岸部の要衝がどの勢力の手にあるかは、治安の見通しだけでなく、行政サービスや地域の統治の実務にも響く。AP通信は、部隊が市内や周辺を確保し、アルライヤン空港周辺でも動きがあったと伝えている。

同じ「反フーシ派」内部の亀裂が残す火種

今回の衝突は、フーシ派（親イランとされる武装勢力）との戦いとは別に、南部の権力配分をめぐる対立が前面化した形でもある。UAEが支援する南部暫定評議会（STC、南部独立派）が2025年12月に東部で攻勢を強め、サウジ側が空爆などで圧力をかけた末に、拠点の明け渡しが進んだとされる。

論点は、領域の取り戻しが「一本化」につながるのか、それともサウジとUAEという後ろ盾の違いが火種を残すのかだ。アルジャジーラは、ハドラマウトに加え隣県マフラでも主導権の移動が起きたと報じた。サウジ側は緊張緩和と対話を唱えるが、南部の自治や将来像をめぐる折り合いは見えていない。現場の安定を急ぐほど、政治の合意形成をどこまで詰められるかが次の焦点になる。

「奪還」で戻るのは治安か、緊張か

同じ「反フーシ派」内部の亀裂が残す火種

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