サウジ皇太子、対イラン攻撃で領空使用拒否　イラン大統領に電話で伝達

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.01.28

本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]

サウジアラビアが、イランへの軍事行動に自国が巻き込まれる事態を明確に拒んだ。ムハンマド皇太子は現地時間27日夜（日本時間28日未明）、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、サウジの領空や領土を対イラン攻撃に使わせない方針を伝えた。

領空提供拒否　対話路線再確認

Arab Newsによると、皇太子は「いかなる当事者であっても」サウジの領空・領土を、イランに対する軍事行動や攻撃に使うことは認めないと説明した。あわせて、イランの主権を尊重する立場を示し、地域の安全と安定につながる形で、対話を通じて相違を解決する努力を支持すると確認した。

同会談はアナドル通信など複数メディアが報じており、発信の焦点は「不使用の確約」を先に置いた点にある。サウジ側が関与を否定する範囲を広く取ったことで、第三国の作戦に利用される余地も封じる意図がにじむ。

Saudi Gazetteによれば、電話はペゼシュキアン氏からの連絡として行われ、同氏は国内の状況や、核問題を巡る協議の動きについても説明した。大統領はサウジの姿勢に謝意を示し、皇太子の地域安定化への取り組みを評価したという。

アルジャジーラは、イラン側が「国際法の枠内で戦争を防ぐ道筋を歓迎する」との立場を示したと報じた。軍事的な圧力が高まる局面でも、域内大国同士が直接の連絡線を保ち、偶発的な拡大を抑えようとする構図が浮かぶ。

中東の安全保障は、対立当事者の抑止だけでなく、周辺国が「関与しない条件」を事前に積み上げられるかが焦点になりつつある。領空や拠点の不使用が連鎖的に明文化されれば、軍事行動の実務コストが上がり、外交の相対的な交渉余地が広がる可能性がある。