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シリアの復興をにらみ、サウジアラビアが巨額の投資枠を打ち出した。2月7日、ダマスカスでエネルギー、航空、不動産、通信などを対象にした新たな投資パッケージを発表し、複数の契約や覚書に署名した。暫定政権を支える「主要な後ろ盾」としての姿勢が、経済面からもはっきりした。
エラフ基金始動 アレッポ空港再開発
投資の柱の一つが航空分野だ。サウジ側は、民間資金の参加も見込む投資基金「エラフ」を立ち上げ、北部アレッポの空港整備に7.5十億サウジリヤル（約20億ドル）を投じる計画を示した。段階的に再開発と運営を進めるという。
航空では、サウジの格安航空会社flynasとシリア民間航空当局が、新会社「Flynas Syria」の設立で合意した。出資比率はシリア側51%、flynas側49%とされ、就航は26年10〜12月期を見込む。中東、アフリカ、欧州方面の路線を想定し、免許手続きを急ぐとしている。
通信「SilkLink」 光回線・データセンター整備
通信では「SilkLink」と呼ぶ大型案件を掲げた。サウジのSTC Groupが、光ファイバー網やデータセンターの整備を担い、インターネット接続の改善を図る。投資額は約10億ドル規模とされ、事業は2段階で、18か月〜2年ほどの工期を見込む。
このほか、水分野でACWA Powerなどとの協力枠組みを設け、不動産では近代的な住宅・商業開発の合意も並んだ。米国のシリア担当特使トム・バラック氏は、航空や通信の連携が復興に資するとXで評価した。一方で、投資案件が「短期の経済効果というより政治的な合図になる」との見方もあり、合意が実工事に移るかが次の焦点になる。
